2028年から飲食店・小売店もストレスチェックが義務に
2028年の労働安全衛生法改正により、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務が拡大されます。これは飲食店、小売店、美容室など、これまで対象外だった小規模事業者にも適用されます。「パート・アルバイトも対象？」「費用はいくらかかる？」「そもそも何をすればいい？」といった疑問にお答えします。
飲食店・小売店が抱える特有の課題
飲食業界は全産業の中でも離職率が最も高い業種の一つです。厚生労働省の調査によると、宿泊業・飲食サービス業の離職率は約26%と、全産業平均の約15%を大きく上回っています。人手不足が深刻化する中、従業員のメンタルヘルスケアは経営課題そのものです。ストレスチェックを単なる「義務」ではなく「離職防止・人材定着の施策」として活用することで、採用コストの削減につなげることができます。
パート・アルバイトは対象になる？
ストレスチェックの対象は「常時使用する労働者」です。具体的には、契約期間が1年以上（または更新により1年以上）で、週の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上のパート・アルバイトも対象になります。飲食店や小売店ではシフト制の従業員が多いため、対象者の判定が複雑になりがちです。まずは自店の従業員リストを確認し、対象者を明確にしましょう。
10人以下の小規模店舗での実施方法
従業員10人以下の店舗では、外部委託の費用対効果が低くなりがちです。紙方式で実施すると1人あたり500〜1,000円、Web方式なら300〜600円程度。10人なら年間3,000〜10,000円の範囲です。最もコストを抑えたい場合、無料のWebツールを活用する方法があります。アカウント登録から実施まで5分程度で完了するサービスも登場しています。
飲食店が今から始められる3つのステップ
ステップ1：対象従業員のリストアップ。ステップ2：実施方法の選定（外部委託 or 無料ツール）。ステップ3：実施時期の決定と従業員への周知。2028年の義務化まではまだ時間がありますが、早期に一度実施しておくことで、本番時にスムーズに対応できます。また、離職率が高い飲食業界だからこそ、ストレスチェックのデータを従業員の定着施策に活かすことが重要です。
まとめ
飲食店・小売店にとって、ストレスチェック義務化は「面倒な手続き」ではなく「離職防止の武器」になり得ます。人手不足に悩む業界だからこそ、従業員のメンタルヘルスを可視化し、働きやすい職場づくりにつなげましょう。Smart Stress Checkは、小規模事業者でも無料で簡単にストレスチェックを実施できるサービスを準備中です。