2028年5月、労働安全衛生法の改正により、これまで「努力義務」だった従業員50人未満の事業場でも、ストレスチェックの実施が義務化されます。
「何をすればいいのかわからない」「費用が心配」という中小企業の経営者・人事担当者の方に向けて、制度の概要から具体的な実施方法までをわかりやすく解説します。
ストレスチェックとは？制度の基本をおさらい
ストレスチェックとは、労働安全衛生法第66条の10に基づく、従業員の心理的な負担の程度を把握するための検査です。
2015年12月から、従業員50人以上の事業場では毎年1回の実施が義務付けられています。そして2028年5月の法改正により、この義務が従業員50人未満の事業場にも拡大されることが決まりました。
ストレスチェック制度のポイントは以下の通りです：
従業員のストレスの程度を把握する検査を年1回実施
厚生労働省が定める「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）を使用
個人の結果は本人にのみ通知（事業者には同意なく開示されない）
高ストレス者には医師面談の機会を提供
集団分析により職場環境の改善に活用
2028年改正のポイント：何が変わる？
今回の法改正の最大のポイントは、対象の拡大です。従業員50人未満の事業場は全国に約501万あり、そこで働く約3,500万人の従業員が新たに対象となります。
小規模事業場が直面する3つの課題
課題1：実施体制の構築
従業員50人以上の事業場では産業医の選任が義務づけられていますが、小規模事業場にはその義務がありません。そのため、ストレスチェックの実施者（医師等）をどのように確保するかが課題となります。
課題2：コストの問題
大企業向けのストレスチェックサービスは、従業員1人あたり数百円から数千円の費用がかかります。少人数の事業場にとっては、年間数万円の出費でも大きな負担です。
完全無料のサービスも登場しています。コストを気にせずに義務化に対応できる選択肢があります。
課題3：従業員の理解と受検率
「ストレスチェック」という名前から、「会社に結果を見られるのでは」と不安に感じる従業員もいます。実施前に「個人の結果は会社には開示されない」ことを丁寧に説明することが重要です。
具体的な実施方法：5ステップで完了
実際にストレスチェックを実施する流れを、シンプルな5ステップでご紹介します。
Webサービスにアカウント登録（約5分）
事業場情報と実施計画を入力（約10分）
従業員へQRコードを配布（印刷またはメール）
従業員がスマホで回答（57項目・約10分）
集団分析結果を確認し、職場環境改善に活用
費用の目安と無料サービスの選択肢
ストレスチェックの実施費用は、サービスによって大きく異なります。外部委託では年間数万円から、有料SaaSでは月額数千円からの費用がかかりますが、無料SaaSなら0円で実施可能です。
小規模事業場においては、まずは無料サービスで実施体制を構築し、経験を積んでから必要に応じてアップグレードするのも一つの方法です。
実施時の注意点
実施前に従業員への周知を行う（目的・安心感の説明）
個人結果は本人同意なく事業者に開示しない（法律上の義務）
集団分析は10人以上の単位で行う（個人特定防止）
高ストレス者への医師面談の機会を確保する
結果を人事評価や配置転換に利用しない
まとめ：今から始めるメリット
2028年の義務化まではまだ時間がありますが、早期に実施体制を構築しておくことで、義務化後のスムーズな対応、従業員のメンタルヘルスケアへの早期着手、職場環境の改善による離職率低下・生産性向上、「健康経営」への取り組みとして企業ブランドの向上といったメリットがあります。
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