産業医なしでもストレスチェックは実施できる
「うちには産業医がいないから、ストレスチェックはできない」と思っている経営者・人事担当者の方は多いかもしれません。しかしこれは誤解です。産業医がいなくてもストレスチェックを実施する方法はあります。
ストレスチェックの「実施者」とは？
労働安全衛生法では、ストレスチェックを実施できる「実施者」として①医師②保健師③研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師を定めています。産業医はこの「医師」に含まれますが、産業医でなくても医師であれば実施者になれます。従業員50人未満の場合、産業医の選任義務はありません。
外部委託で解決！産業医なし企業の実施方法
最も現実的な方法は「外部の実施機関に委託する」ことです。①地域産業保健センター（無料・労働基準監督署管轄）②民間のEAP（従業員支援プログラム）事業者③ストレスチェックに特化したクラウドサービス（実施者提携あり）。地域産業保健センターは50人未満の事業場向けに産業保健サービスを無料で提供しており、実施者の紹介も行っています。
クラウドサービスと外部実施者を組み合わせる方法
Smart Stress Checkなどのクラウド型サービスは、問診票の配布・回収・集計・報告書作成をシステムで行います。実施者（医師・保健師等）は「結果の確認と高ストレス者への対応」だけを担当すればよいため、外部専門家に依頼するコストを最小限に抑えられます。
具体的な流れ：①Smart Stress Checkでアカウント登録（無料）→②従業員がスマホで受検→③システムが自動集計→④提携または任意の実施者が結果確認→⑤報告書を自動生成して労基署提出。
2028年義務化前に今から準備すべきこと
義務化に向けて準備すべきは2つです。①実施者（または委託先）の確保：地域産業保健センターや産業医紹介サービスに早めに相談。②実施システムの導入：Smart Stress Checkのような無料クラウドサービスを試しておく。義務化されてから慌てるより、今から慣れることで対応コストを大幅に抑えられます。