義務化ガイド

介護離職を防ぐ会社の義務|40歳の情報提供と個別周知

2025年4月から会社の義務になった介護離職防止の措置(個別周知・意向確認、40歳での情報提供、雇用環境の整備)を解説。伝える3事項・方法・時期、介護休業や介護休暇などの制度早見表、小さな会社での進め方をFAQ付きでまとめます。

#介護離職#育児・介護休業法#両立支援
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2025年4月1日に施行された改正育児・介護休業法で、介護離職を防ぐための3つの措置が、すべての会社の義務になりました。①介護に直面したと申し出た社員への個別の周知・意向確認、②40歳前後の社員への早めの情報提供、③研修や相談窓口などの雇用環境の整備、の3つです。

「うちは小さい会社だから、介護で休む人が出てから考えればいい」と思われがちですが、厚生労働省の解説資料では、雇用環境の整備は介護に直面している社員がいない会社でも実施が必要とされています。この記事では、厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」をもとに、会社がやることを、伝える内容・方法・時期まで具体的に整理します。

2025年4月から会社に義務づけられた介護の措置

介護関係の改正は、次の表のとおりです。上の3つが「介護離職防止」のために新しく加わった義務、下の2つが制度の見直しです。

措置 義務の内容 対象
個別の周知・意向確認 介護に直面した旨の申出をした社員に、制度などを個別に知らせ、利用の意向を確認する 申出をした社員
40歳等での情報提供 介護に直面する前の早い段階で、制度などの情報を提供する 40歳になる社員
雇用環境の整備 研修・相談窓口など4つの措置のうち、いずれかを講じる 会社全体
介護休暇の要件緩和 「継続雇用期間6か月未満」を労使協定で除外する仕組みを廃止 介護休暇を使う社員
テレワーク等の措置 介護休業をしていない、家族を介護する社員がテレワーク等を選べるようにする(努力義務) 家族を介護する社員

解説資料を読んだ範囲では、介護の措置について会社の規模による適用除外や猶予は示されていません。従業員数人の会社でも、正社員だけでなく有期雇用の社員も対象になります(個別周知・40歳の情報提供は、有期雇用の社員に別途の要件がありません。40歳の情報提供は日々雇用の人を除きます)。

3つの措置で伝える内容は共通

個別の周知と40歳の情報提供では、次の3つの事項をすべて伝える必要があります。

  1. 介護休業に関する制度、介護両立支援制度等(制度の内容)
  2. 申出先(例:総務担当、社長など、誰に申し出ればよいか)
  3. 介護休業給付に関すること(雇用保険の給付の内容など)

1つの案内書面を作っておけば、両方の場面で使い回せます。40歳の情報提供では、あわせて介護保険制度についても知らせることが望ましいとされています。

40歳での情報提供|いつ・誰に・どう伝えるか

40歳は、介護保険の第2号被保険者となり保険料の負担が始まる年齢です。親の介護が身近になり始める時期に、介護に直面する前に制度を知っておいてもらうのがこの措置のねらいです。

提供する時期は2つから選ぶ

選べる時期 具体例(1986年6月15日生まれの社員)
① 40歳に達する日(誕生日の前日)の属する年度(1年間) 2026年6月14日を含む年度。年度が4〜3月なら2026年4月1日〜2027年3月31日
② 40歳に達する日の翌日(誕生日)から1年間 2026年6月15日から1年間

「年度」は、会社が別に定めない限り4月1日から翌年3月31日までです。会社の事業年度に合わせて設定することもできます。

小さな会社で管理しやすいのは①の方法です。毎年4月に、その年度に40歳になる社員を名簿から拾い出し、まとめて案内する運用にすれば、誕生日ごとに対応する手間がかかりません。解説資料のQ&Aでも、年度当初などに対象者を一堂に集めて実施してよいとされています。

提供の方法

方法は、次のいずれかです。

  • 面談(オンライン面談も可)
  • 書面の交付
  • FAX
  • 電子メール等

40歳の情報提供は、4つのうちどれを選んでもかまいません。実務では、案内書面を手渡し、その場で数分説明する形が確実です。書面だけを渡す場合も、問い合わせ先がわかるように書いておきましょう。

案内書面に入れる項目の例

項目 書く内容の例
介護休業 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割して取得可
介護休暇 年5日(対象家族が2人以上なら10日)。時間単位でも取得可
働き方の制度 残業の免除・制限、深夜業の制限、短時間勤務など、自社で使える制度
申出先 「総務の〇〇さん(内線〇〇)」のように具体的に
介護休業給付 雇用保険から、原則として休業開始時の賃金の67%が支給される
介護保険 地域包括支援センターが最初の相談先になること(望ましい事項)

介護の申出を受けたときの個別周知・意向確認

社員から「親の介護が必要になった」と申出があったときに行うのが、個別の周知・意向確認です。申出は口頭でもかまいません(会社が申出の方法を決める場合は、あらかじめ明示しておきます)。

伝える事項と方法

伝える事項は、前述の3つ(制度の内容・申出先・介護休業給付)です。方法は次のいずれかで、40歳の情報提供と少し条件が違います。

方法 条件
面談 オンライン面談も可。ただし対面と同程度の質が必要で、音声のみの電話は不可
書面の交付 条件なし
FAX 社員が希望した場合に限る
電子メール等 社員が希望した場合に限る。受け取った人が出力して書面にできるものに限る

個別周知は、社長や人事担当者だけでなく、会社から任されていれば所属長・直属の上司が行ってもかまいません。少人数の会社では、普段から話しやすい上司が面談し、書面を渡す形が自然です。

意向確認のタイミング

意向確認は、制度を使うかどうかを社員本人に確かめることです。介護休業の開始希望日の1か月以上前に申出があった場合は、開始希望日の2週間前までに行うなど、社員が制度を使う準備に間に合う時期に実施します。申出を受けたら、その週のうちに面談の日を決めるくらいの感覚で動くと安全です。

やってはいけないこと

解説資料では、取得や利用を控えさせるような周知・意向確認は行ってはいけないとされています。例えば次のような言い方です。

  • 「今は忙しいから、申出は少し待ってほしい」
  • 「休むと評価に響くかもしれない」
  • 「うちでは介護休業を取った人はいないけど……」

前例がないことを強調するだけでも、社員は「使ってはいけないのだ」と受け取ります。制度の説明は、使う前提で淡々と伝えるのが基本です。

雇用環境の整備|4つの措置から選ぶ

会社は、次の4つのうちいずれか1つ以上の措置を講じる必要があります。可能な限り複数の措置を講じることが望ましいとされています。

措置 小さな会社での進め方の例
① 介護休業・介護両立支援制度等に関する研修 朝礼や会議で15分、厚労省の資料や動画を使って説明する
② 相談体制の整備(相談窓口の設置) 「介護の相談は総務の〇〇へ」と担当者と連絡先を決め、社内に掲示する
③ 自社の取得事例の収集・提供 過去に介護で休んだ・時短を使った例を、本人の了解を得て共有する
④ 取得促進に関する方針の周知 「介護を理由に辞めなくてよい会社にする」と社長名で文書を出す

研修は全社員が受けることが望ましく、少なくとも管理職は研修を受けたことがある状態にすることとされています。動画で研修する場合も、受講したかどうかの管理は会社の責任です。

迷ったら「相談窓口+方針の周知」

社員10人前後の会社なら、②相談窓口と④方針の周知を1枚の文書にまとめるのが現実的です。「介護と仕事の両立について、相談は〇〇まで。会社として、介護を理由に退職しなくて済むよう支援します」と書いて掲示し、40歳の情報提供の書面にも同じ文を入れておけば、制度の案内と窓口の周知が一度に済みます。

相談窓口の担当者は、制度の細かい判断までできなくてもかまいません。まずは話を聞き、地域包括支援センター(介護の公的な相談窓口)や社会保険労務士につなぐ役割を決めておくことが大切です。

介護休業・介護休暇などの制度早見表

案内書面や個別周知で使えるよう、主な制度をまとめます。

制度 内容
介護休業 対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可
介護休暇 年5日(対象家族2人以上は10日)。時間単位で取得可
所定外労働の制限 残業の免除。1回の請求につき1か月以上1年以内
時間外労働の制限 月24時間・年150時間まで。1回の請求につき1か月以上1年以内
深夜業の制限 午後10時〜午前5時の就業を制限。1回の請求につき1か月以上6か月以内
所定労働時間の短縮等の措置 短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成などから会社が選んで講じる。利用開始から連続する3年以上の期間で2回以上利用できるようにする
介護休業給付 雇用保険から、原則として休業開始時の賃金の67%

対象家族は、配偶者(事実婚を含む)、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。介護休業の対象となるのは、家族が負傷・疾病・障害で2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある場合で、要介護認定を受けていることは必須ではありません。

介護休暇の「6か月未満」除外は廃止

2025年4月から、介護休暇について、労使協定で「継続雇用期間6か月未満の社員」を対象外にする仕組みがなくなりました。労使協定で除外できるのは週の所定労働日数が2日以下の社員だけです。以前の労使協定で入社6か月未満の社員を除外している会社は、協定と就業規則の見直しが必要です。

テレワーク等は努力義務

家族を介護する社員(介護休業をしていない人)がテレワーク等を選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。在宅勤務ができない職種まで一律に用意する必要はなく、職種で対象を限定することもできます(性別で限定するのは不可)。

よくある質問(FAQ)

Q1. 従業員が5人の会社でも対象ですか?

対象です。解説資料では、介護の措置について規模による適用除外は示されていません。雇用環境の整備は、介護に直面している社員がいない場合でも実施が必要とされています。

Q2. パートや契約社員にも40歳の情報提供が必要ですか?

必要です。有期雇用の社員に別途の要件はありません(日々雇用の人は除きます)。パートで40歳になる人も、正社員と同じように名簿から拾い出して案内しましょう。

Q3. 書面を渡すだけでよいですか?

40歳の情報提供、個別の周知・意向確認のどちらも、書面の交付は認められた方法です。ただし意向確認は「使うかどうかを確かめる」ことなので、書面を渡したうえで、社員の希望を聞く機会を持つのが確実です。

Q4. 介護の申出をした社員に、電話で説明してもよいですか?

個別の周知・意向確認では、面談はオンラインも可ですが、音声のみの電話は認められていません。顔が見えるオンライン面談にするか、書面の交付を組み合わせてください。

Q5. 雇用環境の整備は何をすれば最低限満たせますか?

4つの措置(研修・相談窓口・事例の収集提供・方針の周知)のうち、いずれか1つ以上です。少人数の会社では、相談窓口を決めて社内に周知する方法が取り組みやすいでしょう。可能な限り複数講じることが望ましいとされています。

まとめ|「辞める前に相談できる会社」をつくる

介護離職を防ぐ3つの義務は、どれも「介護が始まったときに、社員が一人で抱え込まずに会社に相談できる状態」をつくるためのものです。まずは次の順で進めてみてください。

  1. 制度の内容・申出先・介護休業給付を書いた案内書面を1枚作る
  2. 相談窓口の担当者を決め、会社の方針とあわせて掲示する(雇用環境の整備)
  3. 毎年4月に、その年度に40歳になる社員へ案内書面を渡す
  4. 介護の申出があったら、上司が書面を渡して面談し、利用の意向を確かめる
  5. 介護休暇の労使協定に「6か月未満」の除外が残っていないか確認する

介護に限らず、社員が負担や悩みを口にしやすいかどうかは、職場のストレスの状況にも表れます。ストレスチェックの集団分析で、仕事の負担や上司・同僚の支援の状況を定期的に見ておくと、相談体制を見直すきっかけになります。

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参考資料

  • 厚生労働省「育児・介護休業法 令和6年(2024年)改正内容の解説」
  • 厚生労働省「介護休業制度」特設ページ

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