「従業員がメンタル不調になったら、会社はどこまで責任を負うのか」——中小企業の社長や人事担当者から、よく聞かれる質問です。結論から言うと、会社には労働契約法第5条にもとづく安全配慮義務があり、その対象には体のけがだけでなく心の健康も含まれます。従業員数が少ない会社でも、50人未満の事業場でも、この義務は変わりません。
ただし、安全配慮義務は「不調者を一人も出してはいけない」という義務ではありません。問われるのは、不調につながる状況を把握できたのに、必要な手を打たなかったかどうかです。この記事では、条文と最高裁の判示(厚生労働省の解説ページで確認できる範囲)を手がかりに、メンタルヘルスで責任が問われやすい場面と、中小企業が日頃やっておくことを整理します。
安全配慮義務とは
労働契約法第5条の条文
安全配慮義務は、労働契約法第5条(労働者の安全への配慮)に定められています。
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
条文は短く、「何をすればよいか」は具体的に書かれていません。必要な配慮の中身は、仕事の内容、労働時間、本人の状態などによって変わります。そのため実務では、裁判所がどのような場面で義務違反を認めてきたかを参考にすることになります。
心の健康も対象になる
厚生労働省の「確かめよう労働条件」の裁判例解説では、企業には「労働者の生命や身体等の安全、健康に配慮する義務」があると説明されています。メンタルヘルスとの関係で必ず押さえておきたいのが、過労自殺をめぐる電通事件の最高裁判決(平成12年3月24日・第二小法廷)です。判示の骨子は次のとおりです。
使用者は、その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う
あわせて、上司など「使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者」も、この注意義務の内容に従って権限を行使すべきとされています。つまり、現場の管理職の対応も、会社の安全配慮として評価されるということです。
違反するとどうなるか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 根拠 | 労働契約法第5条(労働契約に伴う義務) |
| 罰則 | 第5条そのものに罰則はない |
| 主なリスク | 従業員や遺族からの損害賠償請求(民事) |
| 関連する法律 | 労働安全衛生法(長時間労働者の面接指導、ストレスチェックなど。こちらは行政上の義務) |
| 対象 | 会社の規模・業種にかかわらず、労働者を雇うすべての使用者 |
罰則がないから軽い、ということではありません。メンタル不調による休職や退職、場合によっては労災認定や損害賠償請求につながり、小さな会社ほど経営への影響が大きくなります。
メンタルヘルスで責任が問われやすい場面
裁判例の詳細は事案ごとに異なるため、ここでは個別の金額などには触れず、厚生労働省の解説ページで確認できる最高裁の考え方をもとに、問われやすい場面を整理します。
| 場面 | 会社側でよくある状況 | 押さえておきたい考え方 |
|---|---|---|
| 長時間労働が続いている | 残業時間を把握していない、自己申告のまま確認していない | 疲労や心理的負荷が過度に蓄積しないよう業務を管理する義務がある(電通事件) |
| 業務量が急に増えた | 退職者の穴埋め、繁忙期、新しい業務の担当 | 量だけでなく、責任の重さや不慣れさも負荷になる |
| 体調の悪化が見えている | 遅刻・欠勤が増えた、ミスが増えた、表情が暗いが様子見 | 本人の申告を待たず、必要に応じて業務を軽減するなどの配慮が求められる(東芝事件) |
| ハラスメントを放置している | 相談を受けたが「よくある指導」として対応しなかった | 職場環境の問題も心理的負荷になる。パワハラ防止の措置義務とも重なる |
| 医師の意見を聞いて何もしない | 面接指導の結果、就業上の措置を勧められたのに放置 | 医師の意見を勘案し、必要な措置を検討する |
「本人が言わなかった」は通りにくい
東芝事件の最高裁判決(平成26年3月24日・第二小法廷)では、過重な業務が続く中で体調の悪化が見て取れる場合には、本人から積極的な申告が期待しにくいことを前提に、必要に応じて業務を軽減するなどの配慮に努める必要がある、と判示されています。そのうえで、労働者がメンタルヘルスに関する情報を会社に申告しなかったことを理由に、損害賠償額を減らす(過失相殺する)ことはできないとされました。
メンタル不調は、本人が自覚していなかったり、職場での評価を気にして言い出せなかったりすることが少なくありません。「相談がなかったから知らなかった」では済まない、という前提で仕組みを作っておくことが大切です。
中小企業が日頃やっておく5つのこと
安全配慮義務を果たすために、大がかりな制度は必要ありません。次の5つを「誰が・いつ・何をするか」まで決めておくことが、実務上の土台になります。
| やること | 中身 | 担当の例 |
|---|---|---|
| ① 労働時間の把握 | タイムカード・勤怠システムなど客観的な方法で記録し、月ごとに確認する | 総務・人事 |
| ② 相談窓口 | 社内の相談先と、外部の相談先(こころの耳など)を周知する | 総務・人事 |
| ③ ストレスチェックと面接指導 | 年1回の実施、高ストレス者が申し出たら医師の面接指導につなぐ | 社長・実施者 |
| ④ 管理職への声かけの教育 | 「いつもと違う」に気づいたら声をかけ、人事に共有する | 管理職 |
| ⑤ 休職・復職の手順 | 就業規則に休職の規定があるか、復職時に誰が判断するかを決める | 社長・総務 |
① 労働時間を客観的に把握する
労働時間の状況の把握と、長時間労働者(時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる人)が申し出たときの医師による面接指導は、労働安全衛生法にもとづく義務で、ストレスチェックと違って事業場の規模に関係なく対象になります。産業医がいない会社では、地域産業保健センター(地さんぽ)の医師に面接指導を依頼できます。手順は産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順で解説しています。
80時間に届かなくても、残業が続いている人がいれば業務の配分を見直すきっかけにしましょう。
② 相談できる先を2つ以上用意する
社内の窓口だけだと、上司や社長との関係が理由で相談しにくい場合があります。厚生労働省の働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の電話・SNS相談など、外部の相談先も合わせて周知しておくと、早めに声が上がりやすくなります。
③ ストレスチェックと面接指導を回す
ストレスチェックは、本人が自分のストレスに気づくための制度であると同時に、会社にとっては集団分析で負荷の高い職場を見つける手段にもなります。50人未満の事業場は現在は努力義務ですが、法改正により2028年4月までに義務化される予定です。高ストレス者の面接指導の流れは高ストレス者の面接指導とは?、職場単位の傾向の読み方はストレスチェック集団分析とは?を参考にしてください。
なお、ストレスチェックの個人の結果は、本人の同意なく会社が見ることはできません。結果を見られない分、①の労働時間や④の日頃の様子から気づく仕組みが重要になります。
④ 管理職に「気づいて、つなぐ」役割を伝える
電通事件の判示のとおり、上司の対応は会社の安全配慮として評価されます。管理職には、診断や説得ではなく、「遅刻や欠勤が増えた」「ミスが増えた」「口数が減った」といった変化に気づいたら声をかけ、人事に共有する、という役割を伝えておきます。指導とハラスメントの線引きはパワハラと指導の違い、研修の進め方はストレスチェック後の管理職研修にまとめています。
⑤ 休職・復職の手順を先に決めておく
不調者が出てから休職の規定を作ろうとすると、本人との話し合いがこじれやすくなります。就業規則に休職の期間や復職の判断方法が書かれているかを、平時に確認しておきましょう。復職の進め方はストレスチェック後の休職者の職場復帰支援で詳しく解説しています。
これら全体を年間の方針としてまとめたものが「心の健康づくり計画」です。作り方は心の健康づくり計画の作り方を参照してください。
不調の申し出があったときの初動
従業員から「最近眠れない」「仕事に行くのがつらい」といった申し出があったとき、または上司が明らかな変化に気づいたときは、次の順番で動くと抜け漏れが少なくなります。
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 落ち着いて話を聞く | 励ましや説教より、まず状況を聞く。プライバシーに配慮した場所で |
| 2 | 記録を残す | 日時、本人の話、会社が提案したことを事実だけで記録する |
| 3 | 医療・専門職につなぐ | 受診を勧める。産業医がいなければ地域産業保健センターに相談 |
| 4 | 業務を調整する | 残業の制限、担当業務の見直し、締切の調整など。医師の意見があれば反映 |
| 5 | 経過を確認する | 1〜2週間ごとに様子を聞き、必要に応じて休職の選択肢も説明する |
記録は「会社が何をしたか」を中心に
安全配慮義務で問われるのは、会社が状況を把握し、必要な配慮をしたかどうかです。本人の病状を詳しく書き留める必要はありません。「いつ、誰が話を聞き、何を提案し、どう業務を調整したか」を残しておくことが、本人のためにも会社のためにもなります。なお、健康に関する情報は取り扱える人を限定し、本人の同意なく社内で広めないようにしてください。
本人が「大丈夫です」と言ったとき
本人が業務の軽減を断った場合も、そこで終わりにせず、残業の状況や体調を引き続き確認します。東芝事件の考え方からも、本人の申告だけに頼らず、会社として見える範囲の情報で判断する姿勢が求められます。
よくある質問
Q1. 従業員が10人ほどの会社でも安全配慮義務はありますか?
あります。労働契約法第5条は、会社の規模や業種を問わず、労働者を雇うすべての使用者に適用されます。ストレスチェックの実施義務が50人以上の事業場に限られている(2028年4月までに50人未満にも拡大予定)のとは別の話です。
Q2. 本人が「大丈夫」と言ったら、何もしなくてよいですか?
それだけで安心するのは避けたほうがよいでしょう。東芝事件の最高裁判決では、体調の悪化が見て取れる場合には、本人からの積極的な申告が期待しにくいことを前提に配慮に努める必要があるとされています。労働時間や勤怠の変化など、会社が把握できる情報で判断し、業務量の調整や受診の勧めを続けてください。
Q3. ストレスチェックをしていれば、安全配慮義務は果たしたことになりますか?
ストレスチェックは有効な手段の一つですが、それだけで十分とは言えません。個人結果は本人の同意がなければ会社は見られず、高ストレス者が面接指導を申し出ないこともあります。労働時間の把握、相談窓口、管理職の気づき、面接指導後の措置と組み合わせて運用することが大切です。
Q4. 私生活の悩みが原因の不調でも、会社に責任はありますか?
原因が仕事以外にある場合でも、会社が不調を把握しているのに過重な業務を続けさせれば、問題になり得ます。原因が何かを会社が判断する必要はなく、「今の状態で働ける業務量か」という観点で医師の意見を聞き、調整することが基本です。
Q5. 管理職が部下の不調に気づかなかった場合、会社の責任になりますか?
電通事件の判示では、上司など業務上の指揮監督を行う人も、心身の健康を損なわないよう注意する義務の内容に従って権限を行使すべきとされています。管理職の対応は会社の対応として見られるため、気づいたら人事に共有する流れを決め、管理職に伝えておくことが重要です。
まとめ
安全配慮義務は、従業員の心の健康にも及び、会社の規模に関係なく適用されます。ポイントは次の3つです。
- 不調を「出さない」ことより、把握できる状況で必要な手を打ったかが問われる
- 本人の申告を待たず、労働時間・勤怠・日頃の様子から気づける仕組みを作る
- 申し出があったら、記録・専門職へのつなぎ・業務調整を順に行う
日頃の仕組みのうち、ストレスチェックと集団分析は、職場の負荷の偏りを数字で確認できる手段です。Smart Stress Checkでは、QRコードからのスマホ受検、集団分析、労基署提出用の報告書の自動生成までを無料で利用できます(実施者は各社で確保する必要があります)。安全配慮の土台づくりの一つとして、まずは無料登録から流れを確認してみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な対応は、社会保険労務士・弁護士・産業医などの専門家にご相談ください。