実務ノウハウ

ストレスチェック後の休職者の職場復帰支援|中小企業の進め方

ストレスチェック実施後に休職者が出た中小企業向けに、厚生労働省「職場復帰支援の手引き」の5ステップ、産業医不在時の相談先、試し出勤の賃金の考え方、復職判定の実務をFAQ形式で解説します。

#ストレスチェック#休職#復職
この記事のテーマに関係する機能:無料のストレスチェックツールできることを見る →

ストレスチェックの高ストレス者判定や面接指導のあとに、実際に従業員が休職してしまうと、何から手をつければよいのか分からなくなる中小企業は少なくありません。復職の判断を主治医の診断書1枚に委ねてしまい、同じ従業員が何度も休職と復職を繰り返す、というケースもよく聞きます。この記事では、厚生労働省の「職場復帰支援の手引き」に基づく5つのステップと、産業医がいない中小企業でも実行できる実務対応を整理します。

なぜ「休職してから考える」と長引くのか

休職が発生してから対応を考え始めると、復職の判断基準があいまいなまま進んでしまいがちです。その結果、主治医が書いた「就業可」という診断書だけを根拠に復職させ、本来の業務に戻った途端に体調を崩して再び休職になる、という流れが起きやすくなります。

主治医の診断書は、日常生活を送れる状態かどうかを基準に書かれることが多く、必ずしも自社のその職務を遂行できるかどうかの判断と一致するとは限りません。会社の側が、職務内容の情報を主治医や産業医に伝え、医学的な意見を踏まえたうえで最終的な復職の可否を判断する仕組みを事前に持っておくことが、休職の長期化や再発を防ぐ鍵になります。

職場復帰支援の5つのステップ

厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」では、休業開始から復帰後のフォローアップまでを5つのステップに整理しています(厚生労働省 職場復帰支援の手引き)。

ステップ 内容
第1ステップ:病気休業開始及び休業中のケア 診断書の提出を受け、休業中の連絡方法や傷病手当金などの経済的な支援制度を本人に伝え、安心して療養できる状態を作る
第2ステップ:主治医による職場復帰可能の判断 本人からの職場復帰の意思表示と、職場復帰可能と記された診断書の提出を受ける
第3ステップ:職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成 本人の状態や職場の受け入れ体制を確認し、復帰日・就業上の配慮・フォローアップの方法などを定めた個別のプランを作成する
第4ステップ:最終的な職場復帰の決定 産業医等の意見を踏まえ、事業者が最終的に復職を決定する
第5ステップ:職場復帰後のフォローアップ 疾患の再発がないかを確認しながら、支援プランの内容を必要に応じて見直していく

ポイントは、第2ステップの主治医の診断書だけで復職を決めず、第3ステップで職場側の情報を持ち寄ってから第4ステップで会社として判断するという順番になっていることです。この順番を踏まずに診断書が出たらすぐ復職、という運用にしてしまうと、第3ステップに相当する準備が抜け落ちてしまいます。

中小企業でつまずきやすい3つの場面

産業医がいない場合、誰が医学的な意見を取るか

常時50人未満の事業場には産業医の選任義務がありませんが、復職の可否を人事担当者だけで医学的に判断するのは難しい場面です。都道府県ごとに設置されている地域産業保健センター(地産保)では、契約医師に相談料無料で復職に関する相談ができます。産業医がいない場合の相談先の詳細は産業医がいない会社の対応方法で解説しています。

「元の部署に戻すか」を誰が決めるか

人間関係や業務量が休職の一因になっていた場合、元の部署への復帰が適切かどうかは、本人・職場の管理者・会社の三者で検討すべき論点です。現場の管理者だけの判断に任せきりにすると、受け入れ側の負担感と本人の希望がかみ合わないまま復職日を迎えてしまうことがあります。

短時間勤務・業務軽減をいつまで続けるか

復職直後は短時間勤務や業務の一部免除から始めるケースが多くありますが、終了時期を決めずに始めると、本人にも周囲にも「いつまで配慮が続くのか」が見えない状態になります。第3ステップで作成する職場復帰支援プランに、見直しのタイミング(例えば1か月後・3か月後)をあらかじめ盛り込んでおくと、曖昧なまま長期化することを防げます。

復職判定で主治医の診断書だけに頼らないための実務

主治医は、本人からの申告をもとに日常生活のレベルで回復状況を判断することが多く、会社側の職務内容までは把握していないのが通常です。そのため、会社から主治医に対して、業務内容・就業時間・求められる判断力や対人対応の程度といった情報を書面で伝え、そのうえで「職場復帰可能」という判断が自社の職務に照らしても妥当かどうかを確認する流れが推奨されています。

産業医がいる場合は、主治医の診断書と職場の情報をすり合わせる役割を産業医が担います。産業医がいない場合は、前述の地域産業保健センターや、外部の産業保健サービス機関を活用して同様の確認を行う方法があります。本人の同意を得たうえで主治医に直接確認することも、職場復帰支援プランの作成段階では必要になる場面があります。

ストレスチェックとの接続

ストレスチェック制度そのものは、高ストレス者への面接指導の実施までを定めたものであり、休職や復職そのものの手続きは法律上の義務ではなく、各社の就業規則に委ねられています。一方で、集団分析の結果、同じ部署から繰り返し休職者が出ている場合は、個人の体調の問題として処理するのではなく、職場環境に起因する問題として見る視点が欠かせません。集団分析の読み方や活用方法については集団分析とは何かで解説しています。

また、高ストレス者と判定された人を休職させるべきだと誤解されることがありますが、高ストレス者判定と休職の要否は別の話です。高ストレス者への対応や、判定を理由にした不利益な取り扱いを避けるべき点については、面接指導の進め方とストレスチェックと不利益取扱いで詳しく扱っています。

ストレスチェックの集団分析で職場環境の課題に早めに気づき、休職が発生する前の段階で手を打てる体制を整えておくことが、結果的に職場復帰支援の負担を減らすことにもつながります。Smart Stress Checkでは、従業員がQRコードからスマホで受検でき、10人以上の部署単位での集団分析結果を自動集計できるため、休職の兆候につながりやすい部署の傾向を早い段階で把握する手がかりとして活用できます。なお、実施者(医師・保健師など)の確保は利用者側で別途行う必要があり、当社が実施者を提供するものではない点はご留意ください。

よくある質問

Q. 診断書に「就業可」とあれば必ず復帰させなければなりませんか? A. 必ずしもそうとは言い切れません。主治医の診断書は日常生活が送れる状態を基準に書かれることが多く、自社の職務を遂行できるかどうかの判断とは必ずしも一致しないためです。会社は職務内容の情報を主治医や産業医に伝えたうえで、自社として復職の可否を判断する仕組みを持つことが望ましいとされています。個別の判断については専門家への相談をおすすめします。

Q. 試し出勤は給与を払う必要がありますか? A. 試し出勤という名称だけで一律に決まるものではなく、実際の内容が会社の指揮命令下での労働にあたるかどうかで判断が分かれます。模擬出勤や通勤訓練のように指揮命令を伴わない形であれば賃金支払いが必須ではないとされる一方、通常業務に近い内容を行わせる場合は賃金支払い義務が生じる可能性があります。制度を設計する段階で社会保険労務士に確認しておくと安心です。

Q. 産業医がいない50人未満の会社はどこに相談すればよいですか? A. 都道府県ごとに設置されている地域産業保健センター(地産保)を無料で利用できます。契約医師に復職に関する医学的な意見を聞いたり、長時間労働者への面接指導を依頼したりすることができます。詳しくは産業医がいない会社の対応方法をご覧ください。

Q. 復職後に再発した場合、休職期間はどう通算されますか? A. 法律で一律に決まっているわけではなく、就業規則の定め方によります。「復職後一定期間内に同一または類似の傷病で再度休職した場合は、休職期間を通算する」という規定を置いている会社が多く、こうした規定がないと休職と復職を繰り返されても期間がリセットされ続けてしまうことがあります。自社の就業規則に通算規定があるかを確認し、ない場合は専門家に相談のうえ整備を検討してください。

Q. 復職できなかった場合、退職の扱いはどうなりますか? A. 休職期間が満了しても復職できない場合、就業規則の定め方によって「自然退職」または「解雇」という扱いになり、必要な手続きや本人への説明が異なります。退職の可否そのものの判断は個別の事情によって大きく左右されるため、就業規則の規定内容を確認したうえで、社会保険労務士や弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

まとめ

休職は「発生してから考える」のではなく、職場復帰支援の5つのステップをあらかじめ就業規則や社内の手順として用意しておくことで、復職の判断基準があいまいなまま長引く事態を防げます。産業医がいない中小企業でも、地域産業保健センターを活用すれば医学的な意見を取り入れた判断が可能です。ストレスチェックの集団分析もあわせて活用しながら、休職が発生しにくい職場づくりと、発生したときに迷わない復職支援の両方を整えておくことをおすすめします。

無料ツール

Smart Stress Check — 完全無料でストレスチェックを実施

58項目の調査票・QRコード受検・集団分析・法定報告書まで、すべて無料。中小企業・50人未満でも今すぐ使えます。

無料アカウントを作成する →

クレジットカード不要・登録1分