義務化ガイド

長時間労働者の面接指導とは|対象・流れ・記録を解説

月80時間超の時間外・休日労働で疲労の蓄積がある人が申し出たら、医師の面接指導は会社の義務です。50人未満の事業場も対象。本人への通知、労働時間の把握、面接指導の流れ、記録の5年保存、産業医がいない会社の受け皿をFAQ付きで解説します。

#長時間労働#面接指導#労働安全衛生法
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「残業が月80時間を超えた社員がいる。会社は何をしなければいけないのか」——繁忙期を抱える中小企業の人事・総務担当者から、よく聞かれる疑問です。

結論から言うと、労働安全衛生法第66条の8にもとづき、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があれば、会社は医師による面接指導を遅滞なく行う義務があります。 この面接指導には、従業員数による除外規定がありません。ストレスチェックとは違い、50人未満の事業場でも今すでに義務です。

この記事では、対象者の判定方法、本人への通知、労働時間の状況の把握、面接指導の流れ、記録の保存までを、条文と厚生労働省のリーフレットに沿って整理します。

長時間労働者の面接指導とは

面接指導とは、医師が問診などで労働者の心身の状況を把握し、それに応じて面接で必要な指導を行うことです(労働安全衛生法第66条の8第1項)。過重な労働による脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調を防ぐための仕組みで、会社は医師の意見を聴いたうえで、必要に応じて労働時間の短縮などの措置をとります。

よく混同されるのが、ストレスチェックの結果にもとづく「高ストレス者の面接指導」です。どちらも医師による面接指導ですが、根拠も入り口も異なる別の制度です。

項目 長時間労働者の面接指導 高ストレス者の面接指導
根拠条文 労働安全衛生法第66条の8 労働安全衛生法第66条の10
対象者 時間外・休日労働が月80時間超で、疲労の蓄積が認められる人 ストレスチェックで高ストレスと判定され、実施者が面接指導を必要と認めた人
入り口 本人の申出 本人の申出
50人未満の事業場 現在も義務(規模による除外なし) ストレスチェック自体が現在は努力義務(2028年までに義務化予定)
記録の保存 5年間 5年間

高ストレス者の面接指導の流れは「高ストレス者の面接指導とは?対象・流れ・中小企業の対応」で詳しく解説しています。本記事では長時間労働者の面接指導に絞って説明します。

対象になる人と会社の義務

対象者の要件

労働安全衛生規則第52条の2第1項では、面接指導の対象を次のように定めています。

  • 休憩時間を除き、1週間あたり40時間を超えて労働させた時間が、1か月あたり80時間を超えていること
  • 疲労の蓄積が認められること

ここでいう「80時間」は、36協定の時間外労働とは計算の仕方が少し違います。法定休日に働いた時間も含め、「週40時間を超えた時間」の合計で判断します。所定労働時間が週40時間未満の会社でも、所定ではなく法定の週40時間を基準に計算します。

算定は、毎月1回以上、一定の期日を定めて行わなければなりません(同条第2項)。たとえば「毎月の給与締め日」を算定日にしておくと、給与計算と同じタイミングで確認できます。

なお、前1か月以内に面接指導を受けている人など、医師が面接指導を受ける必要がないと認めた人は対象から除かれます。

特別なルールがある人

区分 要件 申出
一般の労働者(管理監督者を含む) 週40時間超の時間が月80時間超+疲労の蓄積 必要
研究開発業務に従事する人 週40時間超の時間が月100時間超 不要(会社が実施)
研究開発業務に従事する人 月80時間超100時間以下+疲労の蓄積 必要
高度プロフェッショナル制度の対象者 健康管理時間の週40時間超の時間が月100時間超 不要(会社が実施)

中小企業で多いのは一般の労働者のケースです。管理職(管理監督者)も対象に含まれる点は見落としやすいので注意してください。

本人への通知

80時間を超えた労働者には、超えた時間に関する情報を「速やかに」本人へ通知しなければなりません(労働安全衛生規則第52条の2第3項)。厚生労働省の資料では、「速やかに」はおおむね2週間以内とされています。

通知の方法は、書面や電子メールなどが適当とされています。給与明細に時間外・休日労働の時間数が書かれていれば、それで代えることもできます。通知は面接指導の申出を促すためのものなので、面接指導の申し込み方や時期の案内も一緒に伝えておくのが望ましいとされています。

産業医を選任している事業場では、80時間を超えた労働者の氏名と超えた時間を、産業医にも速やかに提供します(労働安全衛生規則第14条の2)。

50人未満の事業場も対象

労働安全衛生法第66条の8と労働安全衛生規則第52条の2には、事業場の規模による除外規定がありません。そのため、従業員10人の会社でも、月80時間を超えた社員から申出があれば面接指導が必要です。

ストレスチェックの「50人未満は努力義務」のイメージから、「うちは小さいから面接指導も関係ない」と考えてしまう会社がありますが、長時間労働者の面接指導はこれとは別です。

労働時間の状況の把握|何を記録しておけばよいか

面接指導の対象者を見つけるには、そもそも労働時間を正確に把握している必要があります。2019年4月から、会社は面接指導を実施するため、労働者の「労働時間の状況」を把握しなければならなくなりました(労働安全衛生法第66条の8の3)。

把握の方法

労働安全衛生規則第52条の7の3では、把握の方法を次のように定めています。

  • タイムカードによる記録
  • パソコン等の使用時間(ログイン・ログアウト)の記録
  • その他の客観的な方法、またはその他の適切な方法

やむを得ず客観的な方法で把握できない場合に限り、自己申告制も認められます。ただしその場合は、適正な申告について本人に説明する、必要に応じて実態調査をして補正する、申告できる時間に上限を設けないなどの措置をすべて講じる必要があります。直行直帰であることだけを理由に自己申告にすることは認められていません。

対象者と保存期間

項目 内容
把握の対象 高度プロフェッショナル制度の対象者を除く全労働者(管理監督者、裁量労働制、事業場外みなし、パート・有期、派遣を含む)
記録の保存 3年間
派遣労働者 労働時間の把握は派遣先、面接指導は派遣元が行う

特に注意したいのは管理監督者です。労働基準法上は残業代の対象外であっても、労働安全衛生法上の労働時間の状況の把握は必要です。「管理職は時間管理をしていない」という会社は、まずここから整えましょう。

面接指導の流れ

面接指導は、次の5つのステップで進みます。

ステップ 内容 根拠
① 時間の算定 毎月1回以上、一定の期日に週40時間超の時間を算定 安衛則第52条の2第2項
② 本人への通知 80時間を超えた人に、超えた時間を速やかに通知(申出方法も案内) 安衛則第52条の2第3項
③ 本人の申出 労働者が算定期日後、遅滞なく申し出る 安衛則第52条の3第1項・第2項
④ 医師の面接指導 申出があれば会社は遅滞なく実施 安衛則第52条の3第3項
⑤ 意見聴取と措置 面接指導後、遅滞なく医師の意見を聴き、必要な措置を講じる 安衛法第66条の8第4項・第5項、安衛則第52条の7

医師が確認すること

面接指導では、医師が次の3点を確認します(労働安全衛生規則第52条の4)。

  1. 勤務の状況
  2. 疲労の蓄積の状況
  3. そのほかの心身の状況

会社は、面接を担当する医師に、本人の労働時間や業務の状況をあらかじめ伝えておくとスムーズです。

医師の意見を聴いたあとの措置

会社は医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの措置を講じます(労働安全衛生法第66条の8第5項)。措置を決めるときは、本人の意見も聴いたうえで、本人の不利益にならないよう配慮しましょう。

産業医がいない会社の受け皿

50人未満で産業医を選任していない会社でも、面接指導は医師が行う必要があります。受け皿として利用しやすいのが、全国の労働基準監督署の管轄区域ごとに設置されている地域産業保健センター(地さんぽ)です。50人未満の事業場を対象に、長時間労働者への面接指導などを原則無料で提供しています。

申し込みの手順は「産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順」にまとめています。地域の医師会や健診機関と、スポットで面接指導を依頼する契約を結んでおく方法もあります。

記録と保存|何を・何年

面接指導を行ったら、その結果の記録を作成して5年間保存しなければなりません(労働安全衛生規則第52条の6第1項)。記録には、次の事項を書く必要があります(同条第2項)。

記録する事項 内容の例
実施年月日 面接指導を行った日
労働者の氏名 対象者の氏名
面接指導を行った医師の氏名 地さんぽの医師、委託先の医師など
勤務の状況 時間外・休日労働の時間、業務の内容
疲労の蓄積の状況 医師の所見
そのほかの心身の状況 医師の所見
医師の意見 就業上の措置についての意見

あわせて整理しておきたい保存期間は次のとおりです。

記録 保存期間
面接指導の結果の記録 5年間
労働時間の状況の記録 3年間

面接指導の記録には健康に関する情報が含まれるため、閲覧できる人を限り、人事評価の資料と混ざらないように保管します。

80時間に届かない人への配慮

80時間を超えていなくても、健康への配慮が必要な人には、面接指導やそれに準じる措置を講じるよう努めなければなりません(労働安全衛生法第66条の9)。厚生労働省のリーフレットでは、時間外・休日労働が月45時間を超える労働者について、健康への配慮が必要な範囲と措置を検討することが望まれるとしています。

具体的には、保健師による保健指導、疲労蓄積度のチェックリストを使った確認、産業医などからの助言指導などが考えられます。月45時間を超える人が続いている部署があれば、業務の配分を見直すきっかけにもなります。

長時間労働への日頃の備えについては「安全配慮義務とメンタルヘルス|中小企業が日頃やっておくこと」もあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 80時間を超えた本人が「面接指導は不要」と言ったら、実施しなくてよいですか?

一般の労働者の場合、面接指導は本人の申出によって行う仕組みなので、申出がなければ法律上の実施義務は生じません。ただし、超えた時間の通知は申出の有無にかかわらず必要です。産業医は申出を勧奨することもできます(労働安全衛生規則第52条の3第4項)。申出しにくい雰囲気になっていないか、案内の伝え方も見直しましょう。

Q2. 「疲労の蓄積が認められる」は誰がどう判断しますか?

条文には具体的な判断基準が書かれていません。実務上は、80時間を超えた人には通知とあわせて申出の案内をし、申出があれば面接指導につなげるのが確実です。厚生労働省の「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を本人に案内する方法もあります。

Q3. 管理職やみなし労働時間制の社員も対象ですか?

対象です。労働時間の状況の把握と、80時間を超えた場合の通知は、管理監督者や事業場外みなし労働時間制の人も含め、高度プロフェッショナル制度の対象者を除く全労働者が対象です。

Q4. 面接指導はオンラインでもできますか?

厚生労働省は、一定の要件を満たせば情報通信機器を用いた面接指導も認めています。担当する医師と相談し、本人の様子を確認できる環境を整えたうえで行いましょう。

Q5. ストレスチェックの高ストレス者の面接指導と同じ日に行ってもよいですか?

同じ医師に依頼できる場合は、日程をまとめることも考えられます。ただし根拠が異なる別の制度なので、記録はそれぞれの要件に沿って作成し、どちらの面接指導として行ったかが分かるようにしておきましょう。

まとめ

  • 時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積がある人から申出があれば、医師による面接指導は会社の義務。50人未満の事業場も対象
  • 80時間を超えた人には、超えた時間を速やかに(おおむね2週間以内)本人へ通知し、申出の方法も案内する
  • 管理監督者を含めて労働時間の状況を客観的な方法で把握し、記録は3年間保存する
  • 面接指導の結果の記録は、医師の意見を含めて5年間保存する
  • 産業医がいない会社は、地域産業保健センターを受け皿として確保しておく

長時間労働が続くと、心の不調のサインも出やすくなります。職場のストレスの状況を定期的に把握しておくと、面接指導の対象者が出る前に手を打ちやすくなります。Smart Stress Checkは、厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票(57項目)を使ったストレスチェックを無料で実施でき、スマートフォンからの受検や集団分析、報告書の作成にも対応しています(実施者となる医師・保健師等は各社で確保が必要です)。無料登録はこちらから始められます。

参考資料

  • 厚生労働省「『産業医・産業保健機能』と『長時間労働者に対する面接指導等』が強化されます」(2019年3月)
  • 岩手労働局「平成31年4月施行の労働安全衛生法の改正点」
  • 労働安全衛生規則 第52条の2〜第52条の8(e-Gov法令検索)

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