「部下に注意したいけれど、パワハラと言われたらどうしよう」。中小企業の管理職や社長から、よく聞く悩みです。
先に結論を書きます。厚生労働省の指針では、客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、パワハラに当たらないとされています。注意すること自体が問題なのではなく、問題になるのは「目的」「言い方」「回数・時間」「場所」などが、業務に必要な範囲を超えたときです。
この記事では、厚生労働省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号。以下「パワハラ防止指針」)をもとに、パワハラと指導の線引き、判断のときに見られる点、パワハラと言われにくい注意の伝え方、中小企業にも義務になっている防止措置を整理します。
なお、個別の言動がパワハラに当たるかどうかは、状況を総合的に見て判断されます。この記事は一般的な考え方の整理であり、個別の判断が必要なときは、社内の相談窓口や都道府県労働局の総合労働相談コーナー、社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談してください。
パワハラの判断基準|3つの要素をすべて満たすもの
職場のパワーハラスメントは、労働施策総合推進法(労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律)第30条の2に基づき、パワハラ防止指針で次のように定義されています。
| 要素 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| ① 優越的な関係を背景とした言動 | 言動を受ける側が、行為者に対して抵抗や拒絶ができない可能性が高い関係を背景にしたもの | 上司から部下だけでなく、知識や経験が豊富で協力を得ないと仕事が回らない同僚・部下からの言動や、同僚・部下の集団による行為も含まれる |
| ② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの | 社会通念に照らして、明らかに業務上の必要性がない、または態様が相当でないもの | 「指導かパワハラか」の境目は、主にこの要素で判断される |
| ③ 労働者の就業環境が害されるもの | 身体的・精神的に苦痛を与えられ、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、働くうえで看過できない支障が生じること | 「平均的な労働者の感じ方」が基準とされる |
3つの要素をすべて満たすものがパワハラです。たとえば上司から部下への注意(①に当たりうる)であっても、②の「業務上必要かつ相当な範囲」に収まっていれば、パワハラには当たりません。
③の「平均的な労働者の感じ方」という基準も大切です。受けた本人が不快に感じたかどうかだけで決まるのではなく、「同じ状況で、一般的な労働者が働くうえで看過できない支障があると感じるような言動か」で判断されます。逆に言えば、言った側が「指導のつもりだった」と思っていても、それだけでパワハラでないことにはなりません。
指導とパワハラの境目になりやすい場面|6類型の該当例・非該当例
パワハラ防止指針では、代表的な言動を6つの類型に分け、「該当すると考えられる例」と「該当しないと考えられる例」を示しています。ここに挙がっているのは典型例で、これに当てはまらなければ問題ない、という限定列挙ではない点に注意してください。
| 類型 | パワハラに該当すると考えられる例 | 該当しないと考えられる例 |
|---|---|---|
| 身体的な攻撃(暴行・傷害) | 殴る、蹴る、物を投げつける | 誤ってぶつかる |
| 精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言) | 人格を否定する言動/必要以上に長時間の厳しい叱責を繰り返す/他の社員の前で大声で威圧的な叱責を繰り返す/能力を否定し罵倒するメールを本人を含む複数人に送る | 遅刻など社会的ルールを欠いた言動があり、再三注意しても改善されない人に一定程度強く注意する/業務の内容や性質に照らして重大な問題行動をした人に一定程度強く注意する |
| 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視) | 意に沿わない社員を仕事から外し、長期間別室に隔離する/同僚が集団で無視して孤立させる | 新入社員の育成のために短期間、集中的に別室で研修を行う |
| 過大な要求(明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害) | 必要な教育をせずに到底対応できない目標を課し、達成できないと厳しく叱責する/業務と関係のない私的な雑用を強制する | 育成のために今より少し高いレベルの仕事を任せる/繁忙期に業務上の必要から通常より一定程度多い業務を任せる |
| 過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない) | 退職させる目的で誰でもできる仕事だけをさせる/嫌がらせとして仕事を与えない | 本人の能力に応じて、一定程度業務の内容や量を軽くする |
| 個の侵害(私的なことに過度に立ち入る) | 職場の外でも継続的に監視する、私物を写真に撮る/病歴や不妊治療など機微な個人情報を本人の了解なく他の社員に話す | 配慮のために家族の状況などを聞く/本人の了解を得て、必要な範囲で人事労務の担当者に伝えて配慮を促す |
管理職の「注意・指導」と特に関係が深いのは、精神的な攻撃と過大な要求の2つです。
精神的な攻撃の非該当例を見ると、「強く注意すること」自体は否定されていません。ただし、その前提は「再三注意しても改善されない」「重大な問題行動があった」という事情があることと、「一定程度」の強さに収まっていることです。一方、該当例には「必要以上に長時間」「繰り返す」「他の社員の前で」「人格を否定」といった言葉が並んでいます。同じ内容の注意でも、時間・回数・場所・言葉の選び方で評価が変わることが分かります。
「業務上必要かつ相当な範囲」かどうかを判断するときに見る点
パワハラ防止指針は、②の「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」かどうかについて、次のような要素を総合的に考慮することが適当としています。
| 指針で挙げられている要素 | 管理職が自分に問いかけたいこと |
|---|---|
| 言動の目的 | 仕事の改善のためか。怒りをぶつける・恥をかかせる・辞めさせる目的が混ざっていないか |
| 受けた労働者の問題行動の有無や内容・程度を含む、言動が行われた経緯や状況 | 注意の原因となったミスや行動は何か。初めてか、何度目か |
| 業種・業態、業務の内容・性質 | 安全や健康、お客様への重大な影響に関わる行動か |
| 言動の態様・頻度・継続性 | 言葉や口調は適切か。何分続けたか。毎日のように繰り返していないか |
| 労働者の属性や心身の状況 | 新人か、経験者か。体調を崩していないか |
| 行為者との関係性 | 立場の差がどのくらいあるか。相手が反論しにくい関係か |
指針では、労働者の行動が問題となる場合には、その問題行動の内容・程度と、それに対する指導の態様などとの相対的な関係が重要な要素になるとしています。重大な安全ルール違反に対しては、その場ではっきり止めて強めに注意することにも必要性がありますが、軽いミスに対して長時間の叱責を繰り返せば、釣り合いが取れていないと見られやすくなります。
中小企業で起こりやすいパターン
従業員数が少ない会社では、次のような状況が起こりがちです。
- 社長や古参社員と若手との立場の差が大きく、若手が反論しにくい
- 事務所や現場が狭く、注意が「他の社員の前」になりやすい
- 人手が足りず、一人に仕事が集中したり、教育の時間を取れないまま高い目標を課したりしやすい
- 「昔はこれが普通だった」という指導の仕方が、そのまま引き継がれている
どれも悪意がなくても起こるものです。だからこそ、注意する側が「目的・内容・回数・場所」を意識的に点検することが大切です。
パワハラと言われにくい注意の伝え方
「これを守れば絶対にパワハラにならない」という方法はありません。ただ、指針の考え方に沿って、業務上の必要性と言動の相当性が伝わりやすい注意の仕方はあります。
| ポイント | 具体的なやり方 | 避けたい言い方・やり方 |
|---|---|---|
| 人ではなく行動に絞る | 「今日の見積書で、単価が前回のままだった」 | 「だからお前はダメなんだ」「やる気がない」 |
| 短く、その場で | 気づいたら早めに、要点を数分で伝える | 過去のミスまで持ち出して1時間以上叱り続ける |
| 場所を選ぶ | 原則として個別に、会議室や人のいない場所で | 他の社員の前で大声で叱る、全員宛てのメールやチャットで名指しする |
| 次にどうしてほしいかを伝える | 「次は提出前に単価表と照合してから出してほしい」 | 「何度言えば分かるんだ」で終わる |
| 相手の話を聞く | 「何か事情はあった?」と一度は聞く | 言い分を聞かずに一方的に結論を出す |
| 記録を残す | 日時・事実・伝えた内容・相手の反応を簡単にメモする | 記録がなく、後から「言った・言わない」になる |
「強く注意する」必要があるとき
安全に関わる重大なルール違反や、何度注意しても改善されない遅刻などでは、はっきりと強めに注意する必要がある場面もあります。指針でも、こうした場合に「一定程度強く注意をすること」はパワハラに該当しない例として挙げられています。
その場合も、次の点を意識すると、指導としての性格が伝わりやすくなります。
- これまでに何を、いつ、何回伝えたかを整理しておく
- 感情的な言葉や人格への言及は避け、ルールと行動に絞る
- 改善されない場合に会社としてどう対応するか(就業規則に沿った手続きなど)を、脅しではなく事実として説明する
- 一人で抱え込まず、必要に応じて上司や人事担当者を同席させる
管理職が「言われるのが怖くて注意できない」状態も問題
パワハラを恐れて必要な注意を控えると、問題行動が放置され、周りの社員の負担や不満が高まります。これも職場のストレスの原因になります。管理職に任せきりにせず、会社として「どういう注意の仕方を求めるか」を示し、管理職研修などで共有することが大切です。管理職向けの研修の進め方は、ストレスチェックと管理職研修でも紹介しています。
中小企業に求められているパワハラ防止措置
労働施策総合推進法により、パワハラ防止のための雇用管理上の措置は、大企業では2020年6月から、中小企業でも2022年4月1日から義務になっています。従業員数にかかわらず、すべての事業主が対象です。パワハラ防止指針で定められている措置は次のとおりです。
| 区分 | 事業主が講ずべき措置 |
|---|---|
| 方針の明確化と周知・啓発 | パワハラの内容と、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確にし、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する/行為者には厳正に対処する旨の方針と対処の内容を就業規則などに定め、周知・啓発する |
| 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ定めて周知する/窓口担当者が適切に対応できるようにする(パワハラに当たるか微妙な場合や、発生のおそれがある段階でも広く相談に応じる) |
| 事後の迅速・適切な対応 | 事実関係を迅速・正確に確認する/事実が確認できたら被害者への配慮の措置と、行為者への措置を適正に行う/再発防止の措置を講じる(事実が確認できなかった場合も同様) |
| あわせて講ずべき措置 | 相談者・行為者などのプライバシーを守る措置を講じ、周知する/相談したことや事実確認に協力したことなどを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしない旨を定め、周知・啓発する |
小さな会社で最初に確認したいこと
- 就業規則に、パワハラを禁止する規定と、行為者への懲戒などの規定があるか
- 相談窓口の担当者(社内の担当者または外部の窓口)が決まっていて、社員に知らされているか
- 社長や役員がパワハラの行為者とされた場合に、誰が相談を受けて事実確認をするか決まっているか
- 相談した人が不利益な扱いを受けないことを、文書で示しているか
相談窓口の担当者が社長しかいない、という会社では、社長に関する相談が上がりにくくなります。外部の窓口を併用するなど、相談しやすい形を検討してください。
なお、パワハラ防止の方針や相談体制は、メンタルヘルス対策全体の計画の中に位置づけておくと、ストレスチェックや職場環境の改善と一緒に見直しやすくなります。計画の作り方は心の健康づくり計画の作り方で解説しています。
パワハラと指導の違いに関するよくある質問
Q1. 一度だけ強く叱ったら、それだけでパワハラになりますか?
一度の言動だけで必ずパワハラになる、あるいは必ずならない、とは言えません。指針では、言動の目的や経緯、問題行動の内容・程度、言動の態様・頻度・継続性などを総合的に考慮するとしています。重大な問題行動に対して一定程度強く注意することは、パワハラに当たらない例として示されています。一方で、一度であっても暴力や人格を否定する発言のように、態様そのものが相当でない言動は問題になりえます。
Q2. 部下から「それはパワハラです」と言われたら、どうすればいいですか?
その場で言い争ったり、注意をやめさせようと圧力をかけたりするのは避けましょう。いったん落ち着いて、何を伝えたかったのかを整理し、上司や人事担当者、社内の相談窓口に共有してください。会社としては、指針に沿って双方から事実関係を確認する流れになります。また、相談したことを理由に部下を不利益に扱うことは、指針で禁じられている措置に反します。
Q3. 注意している場面を録音されていたら問題ですか?
録音されること自体で、注意の内容がパワハラかどうかが変わるわけではありません。むしろ、「録音されていても困らない言い方」を心がけることが、指導の質を保つうえでの一つの目安になります。録音の扱いや社内ルールについては、個別の事情によるため、必要に応じて専門家に相談してください。
Q4. 部下から上司への言動もパワハラになりますか?
なりえます。指針では、「優越的な関係」には職務上の地位が上の人からの言動だけでなく、業務上必要な知識や経験を持ち、その協力がないと仕事が回らない同僚・部下からの言動や、同僚・部下の集団による抵抗や拒絶が難しい行為も含まれるとしています。
Q5. 従業員10人ほどの会社でも、パワハラ防止措置は必要ですか?
必要です。2022年4月1日から、中小企業を含むすべての事業主に防止措置が義務づけられています。従業員数による除外はありません。小さな会社では、まず方針の明文化、相談窓口の指定と周知、相談した人の不利益取扱いの禁止から整えるのが現実的です。
まとめ|「目的・内容・回数・場所」を点検し、会社として仕組みを整える
- パワハラは「優越的な関係を背景」「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」「就業環境が害される」の3要素をすべて満たすもの
- 業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指導は、パワハラに当たらない
- 境目は、言動の目的、問題行動との釣り合い、言葉・時間・回数・場所などを総合的に見て判断される
- 注意は「行動に絞る・短く・個別に・次にどうしてほしいかを伝える・記録を残す」を意識する
- 防止措置(方針の明確化、相談体制、事後対応、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止)は中小企業も義務
パワハラは、個人の言動の問題であると同時に、職場の人間関係や仕事の量・進め方とも関わっています。職場全体の状態をつかむ手がかりの一つが、ストレスチェックの集団分析です。部署ごとの「上司の支援」「同僚の支援」「仕事の量」などの傾向を見ると、どこで負担や人間関係のひずみが生じていそうかを考える材料になります(集団分析の読み方は集団分析の進め方を参照)。
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参考資料
- 厚生労働省「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号)
- 厚生労働省 都道府県労働局「職場におけるハラスメント対策」関連資料
- 厚生労働省「あかるい職場応援団」