実務ノウハウ

心の健康づくり計画の作り方|中小企業向けの記載項目と進め方

心の健康づくり計画に定める7つの事項を厚労省の指針どおりに表で整理。衛生委員会がない50人未満の会社での作り方、4つのケアと地域産業保健センターの書き方、ストレスチェック実施規程との違いをFAQ付きで解説します。

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「心の健康づくり計画を作ってください」と言われても、何をどこまで書けばよいのか見当がつかない——中小企業の人事・総務担当者からよく聞く悩みです。結論から言うと、心の健康づくり計画は、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(以下、メンタルヘルス指針)が示す7つの事項を、自社の規模に合わせて書き出した「メンタルヘルス対策の年間方針」です。分厚い規程を作る必要はなく、50人未満の会社であればA4で2〜3枚程度から始められます。

この記事では、メンタルヘルス指針の本文で確認できる内容に沿って、計画に盛り込む項目、衛生委員会がない会社での作り方、4つのケアと事業場外資源の書き方、そしてストレスチェック実施規程との違いを整理します。

心の健康づくり計画とは

メンタルヘルス指針での位置づけ

メンタルヘルス指針は、労働安全衛生法第70条の2第1項に基づき、同法第69条第1項の措置(労働者の健康の保持増進のための措置)を適切かつ有効に実施するための指針です。平成18年3月に公示され、ストレスチェック制度の創設にあわせて平成27年11月30日に改正されています。

指針は、事業者に対して次の流れでメンタルヘルスケアを進めることを求めています。

  1. 事業者が、ストレスチェック制度を含めたメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明する
  2. 衛生委員会または安全衛生委員会(以下、衛生委員会等)で十分に調査審議を行う
  3. 「心の健康づくり計画」を策定・実施する

指針の文言では、事業者は「衛生委員会等において十分調査審議を行い、心の健康づくり計画を策定することが必要である」とされています。一方で、労働安全衛生法第69条の健康保持増進措置は努力義務と位置づけられており、計画を作らないこと自体に罰則が定められているわけではありません。「作らなくてよい」ではなく、「指針が作るべきものとして示している」と理解しておくのが実務上は安全です。

一次予防から三次予防までをまとめた計画

指針は、メンタルヘルスケアを次の3段階で考えるよう求めています。

段階 内容 主な取組の例
一次予防 メンタルヘルス不調を未然に防止する ストレスチェック、職場環境の改善、セルフケア研修
二次予防 不調を早期に発見し、適切に対応する 管理職による気づきと声かけ、相談窓口、面接指導
三次予防 不調となった労働者の職場復帰を支援する 職場復帰支援プログラム、復帰後のフォロー

心の健康づくり計画は、この3つの段階のどこで、誰が、何をするのかを一枚にまとめたものだと考えると整理しやすくなります。

どれくらいの会社が取り組んでいるか

厚生労働省の「令和6年 労働安全衛生調査(実態調査)」によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は全体で63.2%です。規模別にみると、労働者50人以上の事業所では94.3%に対し、30〜49人では69.1%、10〜29人では55.3%にとどまります。小規模な会社ほど、まだ体制づくりの途中にあるのが実情です。

計画に盛り込む7つの事項

メンタルヘルス指針は、心の健康づくり計画で定めるべき事項として次の7つを挙げています。左の列が指針の文言、右の列が中小企業での書き方の例です。

指針が定める事項 中小企業での書き方の例
① 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること 社長名で「従業員の心の健康づくりに取り組む」という方針を1〜2文で記載する
② 事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること 推進担当者(衛生推進者など)、相談窓口の担当者、管理職の役割を書く
③ 事業場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること ストレスチェック・集団分析・面談などで課題をどう把握し、年間で何を行うかを書く
④ メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保及び事業場外資源の活用に関すること 産業医・保健師の有無、地域産業保健センターや外部相談窓口の利用方法を書く
⑤ 労働者の健康情報の保護に関すること ストレスチェック結果や面談記録を誰が見られるか、どこに保管するかを書く
⑥ 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること 年に1回、受検率・相談件数・休職者数などを振り返り、翌年の計画を直すと書く
⑦ その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること ハラスメント防止、長時間労働対策など、自社で重点的に行う取組を書く

書くときのポイント

  • ①は短くてよい: 方針表明は長文である必要はありません。むしろ、社長の名前で出すことに意味があります
  • ②は「人の名前」まで書く: 「総務部が担当」ではなく「総務課長◯◯が推進担当者」とすると、異動時に引き継ぎ漏れが起きにくくなります
  • ③は年間スケジュールにする: 「◯月 ストレスチェック実施」「◯月 集団分析を踏まえた職場改善」「◯月 管理職研修」のように月単位で書くと、実行状況を⑥で振り返りやすくなります
  • ⑤はストレスチェックの取扱いと矛盾させない: 結果の閲覧範囲は、ストレスチェック実施規程で定めた内容と同じにそろえます(詳しくはストレスチェック結果は誰が見る?社内共有の範囲を解説)

中小企業での作り方の手順

ステップ1:推進担当者を決める

指針は、常時使用する労働者が50人未満の小規模事業場では、衛生推進者または安全衛生推進者を「事業場内メンタルヘルス推進担当者」として選任することが望ましいとしています。10人以上50人未満の事業場では衛生推進者(または安全衛生推進者)の選任が必要なので、まずはその人を推進担当者に充てるのが自然です(衛生推進者については衛生推進者とストレスチェック|10〜49人で誰が担当するか)。

ステップ2:現状を棚卸しする

いきなり計画を書き始めるより、今すでに行っていることを書き出すほうが早く進みます。

確認する項目 確認の例
相談先 社内に相談を受ける人はいるか、外部の相談窓口と契約しているか
産業保健スタッフ 産業医・保健師はいるか、地域産業保健センターを使ったことがあるか
ストレスチェック 実施しているか、集団分析をしているか
休職・復職 メンタルヘルス不調による休職者が過去にいたか、復職の手順はあるか
教育 管理職や従業員向けの研修を行ったことがあるか
労働時間 長時間労働の把握の仕組みがあるか

ステップ3:衛生委員会等で審議する(または意見を聴く)

50人以上の事業場には衛生委員会の設置義務があります。メンタルヘルス指針は、労働安全衛生規則第22条で衛生委員会の付議事項として「労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること」が定められていることを挙げ、計画の策定にあたって衛生委員会等で十分に調査審議するよう求めています。

衛生委員会の設置義務がない50人未満の会社では、朝礼や全体会議、職場の代表者との打ち合わせなど、労働者の意見を聴く場を設けて計画案を説明し、意見を反映させる進め方が現実的です。審議の進め方や議事録の残し方は、ストレスチェックの衛生委員会審議|調査審議事項と議事録の残し方も参考になります。

ステップ4:計画をまとめて周知する

計画がまとまったら、社内に周知します。掲示、社内メール、就業規則と同じ場所への保管など、従業員がいつでも確認できる状態にしておきます。相談窓口の連絡先は特に、従業員が困ったときにすぐ見つけられる場所に置いてください。

ステップ5:年に1回見直す

計画は作って終わりではなく、⑥の評価・見直しまでが一つのサイクルです。ストレスチェックの実施後、集団分析の結果が出たタイミングで振り返ると、翌年の重点課題を決めやすくなります(集団分析の活用はストレスチェック結果を職場環境改善につなげる進め方)。

4つのケアと事業場外資源の書き方

4つのケアを計画にどう落とすか

メンタルヘルス指針は、次の4つのケアを継続的かつ計画的に行うことが重要としています。計画の②(体制)と③(実施)には、この4つのケアごとに「誰が・何をするか」を書くと漏れが出にくくなります。

ケア 担い手 計画に書く内容の例
セルフケア 労働者自身(管理監督者を含む) ストレスチェックの受検、セルフケア研修、相談窓口の周知
ラインによるケア 管理監督者 部下の変化への気づき、相談対応、職場環境の把握と改善
事業場内産業保健スタッフ等によるケア 産業医、衛生管理者・衛生推進者、保健師、人事労務担当者など 推進担当者の役割、面接指導の手配、休職・復職の調整
事業場外資源によるケア 外部の機関・専門家 地域産業保健センター、外部相談窓口、医療機関との連携

指針は、小規模事業場では、セルフケアとラインによるケアを中心に、実施可能なところから着実に取り組みを進めるよう示しています。最初から4つすべてを充実させる必要はありません。管理職向けのラインケアの進め方はストレスチェック後の管理職研修|外注せず社内で進める方法で詳しく扱っています。

産業医がいない会社は事業場外資源を書く

産業医の選任義務がない50人未満の会社では、④の「人材の確保及び事業場外資源の活用」に何を書くかが特に重要です。指針も、小規模事業場では地域産業保健センター等の事業場外資源の支援を積極的に活用することが望ましいとしています。

事業場外資源 主な支援内容 計画への書き方の例
地域産業保健センター(地さんぽ) 50人未満の事業場向けに、医師による面接指導や健康相談などを無料で提供 「高ストレス者の面接指導は、◯◯地域産業保健センターに申し込む」
都道府県産業保健総合支援センター メンタルヘルス対策の相談、研修、事業場への訪問支援 「管理職研修の進め方を相談する」
こころの耳(厚労省のポータルサイト) 電話・SNS・メールの相談窓口、セルフケアの学習教材 「従業員に相談窓口の連絡先を周知する」
外部のEAP・相談機関(契約している場合) 従業員向けのカウンセリング 「◯◯社の相談窓口を全従業員が利用できる」

地さんぽへの申込手順は産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順にまとめています。

ストレスチェックとの関係(実施規程との違い)

計画は「全体」、実施規程は「ストレスチェックのルール」

混同されやすいのが、心の健康づくり計画とストレスチェック実施規程の関係です。

心の健康づくり計画 ストレスチェック実施規程
根拠 メンタルヘルス指針 ストレスチェック指針
範囲 メンタルヘルス対策全体(一次〜三次予防) ストレスチェック制度の実施方法
主な内容 方針表明、体制、年間の取組、事業場外資源、評価と見直し 実施者、実施時期、調査票、高ストレス者の選定基準、面接指導、結果の保存と取扱い
見直しの目安 年1回の評価・見直し 実施方法を変えるとき

メンタルヘルス指針は、ストレスチェック制度を一次予防から三次予防までの総合的な取組の中に位置付けることが重要であるとして、心の健康づくり計画の中でその位置付けを明確にすることが望ましいとしています。あわせて、ストレスチェック制度の実施に関する規程の策定を、心の健康づくり計画の一部として行っても差し支えないとしています。

つまり、別々の文書として作ってもよいし、計画の中に「ストレスチェックの実施」という章を設けて規程をまとめてしまってもかまいません。少人数の会社では、1つの文書にまとめたほうが管理しやすいことが多いでしょう。実施規程の書き方はストレスチェック実施規程とは?記載事項とひな形の作り方【50人未満向け】で解説しています。

50人未満のストレスチェック義務化に向けて

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、これまで努力義務だった50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されます(施行は公布後3年以内)。義務化を前に実施規程を作るのであれば、同じタイミングで心の健康づくり計画も整えておくと、ストレスチェックを「実施して終わり」にせず、職場改善や相談体制とつなげやすくなります。準備の段取りはストレスチェック義務化2028年4月|今から逆算する準備カレンダーも参考にしてください。

よくある質問

Q1. 心の健康づくり計画は、作らないと罰則がありますか。

計画の策定を直接義務づけて罰則を科す規定はありません。ただし、メンタルヘルス指針は衛生委員会等で調査審議のうえ計画を策定することを「必要である」としています。労働者の健康に配慮して取組を進めていることを示す記録にもなるため、規模にかかわらず整えておくことをおすすめします。

Q2. 決まった様式やひな形はありますか。

法令で定められた様式はありません。厚生労働省の資料には参考例が掲載されているほか、都道府県労働局や産業保健総合支援センターが例を公開している場合があります。どの例を使う場合も、指針の7つの事項がそろっているかを確認し、自社の実態に合わない項目は書き換えてください。

Q3. 従業員が10人程度の会社でも作るべきですか。

指針は小規模事業場にも、実施可能なところから取り組むことを求めています。10人程度の会社であれば、方針表明、相談窓口、地域産業保健センターの利用、年1回の見直しを中心にした簡潔な計画で十分です。

Q4. 計画の期間は何年にすればよいですか。

指針に期間の定めはありません。中長期の方針(3〜5年)と、年度ごとの実施計画を分けて作る会社もあります。中小企業では、1年単位の計画にして毎年見直すほうが運用しやすいでしょう。

Q5. 計画に書いた取組ができなかった場合はどうなりますか。

計画どおりに進まなかったこと自体が問題になるわけではありません。⑥の評価・見直しで、できなかった理由を確認し、翌年の計画で実行できる内容に直すことが、指針が想定しているサイクルです。

まとめ

心の健康づくり計画は、メンタルヘルス指針が定める7つの事項——方針表明、体制、問題点の把握と実施、人材と事業場外資源、健康情報の保護、評価と見直し、その他の措置——を、自社の規模に合わせて書き出したものです。50人未満の会社では、衛生推進者を推進担当者に充て、セルフケアとラインによるケアを中心に、地域産業保健センターなどの外部資源を組み合わせて書けば十分に形になります。

計画の③に書く「問題点の把握」の柱になるのがストレスチェックと集団分析です。Smart Stress Checkは、QRコードからのスマホ受検、集団分析、労基署提出用の報告書の自動生成までを無料で利用できます(実施者は各社で確保する必要があります)。計画づくりとあわせて、まずは無料登録から実施の流れを確認してみてください。

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