「パワハラの相談窓口を作らないといけないと聞いたが、社員20人の会社で何をどこまでやればいいのか分からない」。そんな社長・人事担当者の方に向けた記事です。
結論から言うと、パワハラの相談窓口は2022年4月1日から中小企業も設置が義務になっています。ただし、専用の部署を作ったり、高額な外部サービスを契約したりする必要はありません。厚生労働省の指針が求めているのは、「相談窓口をあらかじめ決めて社員に知らせること」と「担当者が相談内容に応じて適切に対応できるようにすること」です。
この記事では、指針の内容を確認したうえで、少人数の会社でも回せる窓口の作り方を、担当者選び・社内か外部か・相談後の流れ・周知の方法の順に整理します。
なお、個別の事案がパワハラに当たるかどうかの判断や、処分の可否は状況によって異なります。迷うときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)や社会保険労務士・弁護士などの専門家に相談してください。
パワハラの相談窓口は中小企業も設置が義務
根拠は労働施策総合推進法と厚労省の指針
パワハラ防止の措置義務は、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の第30条の2に定められています。2020年6月1日に施行され、中小企業は2022年3月31日まで努力義務とされていました。2022年4月1日以降は、会社の規模にかかわらず措置義務です。
具体的に何をすべきかは、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(令和2年厚生労働省告示第5号、以下「パワハラ指針」)に書かれています。
| 区分 | 事業主が講ずべき措置 |
|---|---|
| 方針の明確化と周知・啓発 | パワハラを行ってはならない旨の方針を明確にし周知する/行為者への厳正な対処の方針と内容を就業規則等に定め周知する |
| 相談体制の整備 | 相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する/窓口担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにする |
| 事後の迅速・適切な対応 | 事実関係を迅速・正確に確認する/被害者への配慮の措置/行為者への措置/再発防止の措置 |
| あわせて講ずべき措置 | 相談者・行為者等のプライバシーを守る措置と周知/相談したこと等を理由とする不利益な取扱いの禁止と周知 |
相談窓口は、この中の「相談体制の整備」にあたります。窓口だけを作っても、方針の周知や相談後の対応ルールがなければ措置を講じたことにはならない点に注意してください。
パワハラの定義(3つの要素)
指針では、次の3つをすべて満たすものを職場のパワハラとしています。
- 優越的な関係を背景とした言動であって
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより
- 労働者の就業環境が害されるもの
客観的に見て業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な指示や指導は、パワハラに当たりません。線引きの考え方は「パワハラと指導の違い」で詳しく解説しています。
対応しないとどうなるか
措置を講じていない場合、都道府県労働局長による助言・指導・勧告の対象になり(法第33条)、勧告に従わないときは企業名の公表制度の対象になります。労働局から報告を求められて報告しない、または虚偽の報告をした場合は過料の対象になります(報告の求めは法第36条)。
罰則以上に大きいのは、窓口がないために問題が表に出ず、休職や退職、損害賠償の請求という形で初めて会社が知るリスクです。会社には社員の心身の健康に配慮する義務もあります(「安全配慮義務とメンタルヘルス」参照)。
2026年10月からはカスハラにも対応が必要
2025年の法改正により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント(顧客等からの著しい迷惑行為)対策も事業主の義務になりました。あわせて、就職活動中の学生など求職者へのセクハラ防止対策も義務化されています。
これからパワハラの窓口を作る会社は、パワハラ・セクハラ・妊娠出産育児介護に関するハラスメント・カスハラをひとつの窓口でまとめて受け付ける形にしておくと、社員にも分かりやすく、運用も楽です。パワハラ指針でも、ハラスメントを一元的に受け付ける体制の整備が「望ましい取組」として挙げられています。
相談窓口を作る4つの手順
手順1:担当者を決める
指針では、相談窓口の定め方の例として次の3つが示されています。
- 相談に対応する担当者をあらかじめ定める
- 相談に対応するための制度を設ける
- 外部の機関に相談への対応を委託する
従業員数十人の会社であれば、まずは社内の担当者を2名決めるところから始めるのが現実的です。担当者の選び方は次の章で詳しく説明します。
手順2:社内窓口だけにするか、外部窓口も置くかを決める
| 社内窓口 | 外部窓口 | |
|---|---|---|
| 主な担い手 | 人事・総務担当者、役員、管理職以外の社員など | 顧問の社会保険労務士・弁護士、ハラスメント相談やEAPの専門事業者など |
| 費用 | ほぼかからない | 委託料がかかる(契約内容による) |
| 強み | 社内事情が分かり、事実確認や配置の調整に移りやすい | 社内の人に知られたくない相談がしやすい/相手が社長や役員でも相談しやすい |
| 弱み | 相談相手と行為者が近いと相談しにくい | 社内での事実確認や処分は会社が行う必要がある |
少人数の会社で最も多い悩みは、「行為者が社長や役員、担当者の上司だったら誰に相談すればいいのか」という点です。社内窓口を基本にしつつ、顧問の社労士や弁護士がいるなら外部窓口として名前を挙げておくと、この穴をふさげます。
外部に委託しても、事実確認・行為者への措置・再発防止を行う責任は会社に残ります。外部窓口は「相談の入口」と考え、受けた相談をどう社内につなぐか(本人の同意の取り方、報告先)を契約前に決めておきましょう。
手順3:相談の受け方を決める
次の項目を決めて、A4一枚程度の「相談対応の手順書」にまとめておくと、担当者が迷いません。指針でも、留意点を記載したマニュアルに基づいて対応することが、担当者が適切に対応できるようにする例として挙げられています。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 相談の方法 | 面談・電話・メール・チャット。面談だけにせず複数用意する |
| 相談の時間と場所 | 業務時間内。会議室など他の社員に見られにくい場所 |
| 記録の取り方 | 相談記録シート(日時・相談者・相談内容・相談者の希望)を決め、鍵のかかる場所で保管 |
| 報告先 | 誰に、どの段階で、本人の同意を得て伝えるか |
| 対象 | パワハラに当たるか微妙なケースや、発生のおそれがある段階の相談も受け付ける |
指針は、パワハラが現に起きている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、該当するかどうか微妙な場合も広く相談に対応することを求めています。「それはパワハラではない」と窓口で門前払いしない運用にしておくことが大切です。
手順4:社員に周知する
窓口は、社員が知っていなければ存在しないのと同じです。周知の方法は後の章でまとめます。
担当者を選ぶときに気をつけること
担当者選びで押さえたいのは次の4点です。
| ポイント | 理由と工夫 |
|---|---|
| 2名以上にする | 1人だと、その人が行為者や当事者と近い場合に相談できない。休暇中の空白も防げる |
| 性別の異なる担当者を入れる | セクハラなど、同性の担当者でないと話しにくい相談がある |
| 利害関係・上下関係に配慮する | 相談者の直属の上司や、評価に直接関わる人は避ける。行為者と近い場合は担当を外れるルールにする |
| 秘密を守れる人にする | 相談内容が漏れると、窓口そのものが信頼を失う。守秘のルールを事前に確認する |
人事・総務担当者が兼任するのが一般的ですが、人事権を持つ社長本人だけを窓口にするのはおすすめできません(FAQで詳しく説明します)。
担当者が身につけておきたい対応
指針では、担当者と人事部門が連携できる仕組みにすることや、担当者への研修も例として挙げられています。研修といっても大がかりなものでなくて構いません。厚労省のハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」には、相談対応の進め方や研修用の資料が無料で掲載されています。
最低限、担当者には次の姿勢を共有しておきましょう。
- 相談者の話を途中で否定せず、最後まで聞く
- その場でパワハラかどうかを判断しない
- 相談者がどうしてほしいのか(話を聞いてほしい/行為者に注意してほしい/配置を変えてほしい等)を確認する
- 誰に何を伝えるかは、本人の同意を得てから決める
- 心身の不調が見られる場合は、医療機関や産業保健の相談先につなぐ
管理職向けの研修を社内で行う方法は「ストレスチェック後の管理職研修」も参考にしてください。
相談を受けてからの流れ
指針が求める「事後の迅速かつ適切な対応」を、実際の流れに落とすと次のようになります。
| 段階 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 相談の受付 | 話を聞き、相談記録を作る。相談者の希望を確認する | その場で判断・評価をしない |
| 2. 事実確認 | 相談者・行為者の双方から話を聞く。主張が食い違うときは第三者(同僚など)からも聞く | 迅速かつ正確に。聞き取りの順番と内容を記録する |
| 3. 対応の決定 | パワハラと確認できた場合は、被害者への配慮(配置換え、行為者との接触を減らす、メンタルヘルスの支援等)と、行為者への措置(就業規則に基づく処分、謝罪の場の設定等)を行う | 処分は就業規則の規定と手続きに沿って |
| 4. 再発防止 | 方針の再周知、研修の実施など | パワハラと確認できなかった場合も必要 |
| 5. フォロー | 相談者・行為者のその後の状況を確認する | 一度で終わらせない |
事実確認が社内で難しい場合は、都道府県労働局の紛争解決援助や調停などの制度を利用する方法もあります。
相談者への不利益な扱いは禁止
労働施策総合推進法第30条の2第2項は、相談したことや、事実確認に協力して事実を話したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止しています。
「相談したら居づらくなった」「評価が下がった」と感じさせる運用では、二度と相談は来ません。就業規則やハラスメント防止規程に、相談者や事実確認に協力した人に不利益な取扱いをしない旨を明記し、周知することまでが会社の義務です。
プライバシーの保護
相談者・行為者の双方のプライバシーを守る必要があります。相談記録の保管場所と閲覧できる人を決め、担当者以外が見られない状態にしておきましょう。プライバシーを守る措置を講じていることを社員に伝えることも、指針で求められています。
社員への周知の方法
窓口の周知は「一度伝えたら終わり」ではなく、繰り返し目に入る形で行うのがコツです。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 就業規則・ハラスメント防止規程 | パワハラ禁止の方針、行為者への対処、相談窓口、不利益取扱いの禁止を規定する |
| 社内掲示・ポスター | 休憩室や更衣室など、上司の目を気にせず見られる場所に貼る |
| 社内イントラ・チャット | 窓口の連絡先を常に見られる場所に固定しておく |
| 入社時の説明 | 入社書類と一緒に窓口の案内を渡す |
| 名刺サイズのカード | 外部窓口の連絡先を個人で持てるようにする |
周知する内容は、①相談できる窓口(担当者名・連絡方法)、②相談できる内容(パワハラか迷う段階でもよいこと)、③秘密は守られること、④相談しても不利益な扱いは受けないこと、の4点です。
12月は厚労省の「職場のハラスメント撲滅月間」です。年に一度、この時期に方針と窓口を改めて全社員に伝える、という運用にすると忘れられにくくなります。
窓口の運用状況を見直す
指針では、社員や労働組合などの参画を得て、アンケート調査などで運用状況を把握し、見直すことも望ましい取組として挙げられています。相談件数がゼロでも「問題がない」とは限りません。窓口が知られていない、あるいは相談しにくいと思われている可能性があります。
職場の状況を数字で確かめる手段として、ストレスチェックの集団分析も使えます。部署ごとの「上司の支援」「同僚の支援」などの傾向を見ることで、相談が出てくる前に気になる職場を把握するきっかけになります(「ストレスチェック集団分析とは?」参照)。
よくある質問(FAQ)
Q1. 相談窓口を社長本人が兼ねてもよいですか?
法令上、窓口担当者の資格や役職の制限はありません。ただし、社長が行為者として相談される可能性がある場合や、評価・人事権を持つ人には相談しにくいと感じる社員が多い点を考えると、社長だけを窓口にするのは避けた方が無難です。社長以外の社員を1名加える、顧問の社労士などを外部窓口として併記する、といった形で「社長を通らずに相談できる経路」を用意しておきましょう。
Q2. 外部の相談窓口はどこに頼めますか?
顧問の社会保険労務士や弁護士に相談窓口を引き受けてもらうケースが一般的です。ほかに、ハラスメント相談やEAP(従業員支援プログラム)を提供する民間事業者もあります。委託する場合は、受付方法・対応時間・会社への報告の範囲と同意の取り方・費用を契約前に確認してください。なお、社員本人が利用できる公的な相談先として、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや雇用環境・均等部(室)もあります。これらは会社の窓口の代わりにはなりませんが、周知の際にあわせて案内しておくとよいでしょう。
Q3. 匿名の相談はどう扱えばよいですか?
匿名の相談も受け付けておくのが望ましいです。ただし、匿名のままでは行為者への聞き取りや具体的な対応が難しい場合があります。まずは話を聞き、「どこまで対応してほしいか」「名前を伝えてよい範囲」を本人と相談しながら進めましょう。対応できる範囲が限られる場合でも、職場全体への方針の再周知など、相談者を特定しない形でできる対応はあります。
Q4. 相談が1件もない場合も、窓口は必要ですか?
必要です。相談窓口の設置と周知は、相談の有無にかかわらず講ずべき措置です。相談がないこと自体を問題がない証拠と考えず、周知が届いているかを定期的に確認しましょう。
Q5. 相談窓口の担当者に資格は必要ですか?
資格は不要です。ただし、指針では担当者が内容や状況に応じて適切に対応できるようにすることが求められています。対応手順書の整備や、短時間でも研修を受けてもらうことで、担当者の負担と対応のばらつきを減らせます。
まとめ
- パワハラの相談窓口は、2022年4月1日から中小企業も設置義務。根拠は労働施策総合推進法第30条の2とパワハラ指針
- 求められているのは「窓口をあらかじめ決めて周知すること」と「担当者が適切に対応できるようにすること」。専用部署や高額な外部サービスは必須ではない
- 担当者は2名以上・性別の異なる人を入れ、社長を通らずに相談できる経路を用意する
- 相談後は、事実確認→被害者への配慮・行為者への措置→再発防止。パワハラと確認できなくても再発防止は必要
- 相談者や協力者への不利益な扱いは法律で禁止。プライバシーの保護とあわせて周知する
- 2026年10月からはカスハラ対策も義務。ハラスメントの窓口はひとつにまとめておくと運用しやすい
相談窓口は「相談が来たときの受け皿」ですが、相談が来る前に職場の状態を把握しておくことも大切です。Smart Stress Checkは、ストレスチェックの受検から集団分析・報告書の作成までを無料で行えるサービスです。ストレスチェックの実施者(医師・保健師等)は各社で確保していただく必要がありますが、職場ごとの傾向を定期的に確かめる仕組みとして、無料登録からお試しください。
参考資料
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
- 厚生労働省 東京労働局「職場におけるハラスメント対策」セミナー資料
- 厚生労働省「確かめよう労働条件」職場のハラスメント(働く方向け)
- 厚生労働省 東京労働局「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されました!」