「ストレスチェックをやろうにも、まず誰が『実施者』になれるのか分からない」——50人未満の事業場で義務化への準備を始めた会社から、真っ先にぶつかる壁がこれです。外部委託の費用や調査票の中身以前に、そもそも実施者という役割自体が何を指すのか、誰がなれて誰がなれないのかが分かりにくいまま止まってしまうケースが少なくありません。この記事では、ストレスチェックの実施者の法令上の位置づけ、なれる資格、混同されがちな「実施事務従事者」との違い、そして50人未満の事業場が実際に実施者を確保する3つのルートと費用感を、厚生労働省の一次資料に基づいて整理します。
ストレスチェックの「実施者」とは何か
実施者とは、労働安全衛生法第66条の10に基づくストレスチェック制度において、調査票の選定、ストレスの程度の評価、高ストレス者の判定、面接指導の要否の判断など、制度の中核的な判断に関与する人のことです。厚生労働省の「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月)でも、実施者は「調査票の選定、高ストレス者の評価方法の決定、ストレスチェック結果に基づき医師の面接指導の要否の判断等に関与」する立場として定義されています。
ここでのポイントは、実施者は単なる事務作業の担当者ではなく、労働者の健康情報という機微な個人情報を扱いながら専門的な判断を行う役割だということです。だからこそ、誰でもなれるわけではなく、法令で資格が限定されています。
実施者になれる人・なれない人
実施者になれるのは、次のいずれかの資格を持つ人です。
| 資格 | 研修の要否 |
|---|---|
| 医師 | 不要(産業医に限らない) |
| 保健師 | 不要 |
| 歯科医師 | 厚生労働大臣が定める研修の修了が必要 |
| 看護師 | 厚生労働大臣が定める研修の修了が必要 |
| 精神保健福祉士 | 厚生労働大臣が定める研修の修了が必要 |
| 公認心理師 | 厚生労働大臣が定める研修の修了が必要 |
医師と保健師は研修なしでそのまま実施者になれますが、歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師は所定の研修を修了していることが条件です。逆に言えば、社内に産業医がいなくても、これらの資格を持つ人が確保できれば実施者の要件は満たせます。
一方でよくある誤解が「人事・総務の担当者が資格を取れば実施者になれる」という考え方です。これは成り立ちません。実施者になるには前述の国家資格等が前提であり、資格を持たない人事担当者がどれだけ研修を受けても実施者にはなれないためです。
根拠は労働安全衛生規則第52条の10第1項です。厚生労働省の「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 実施マニュアル」では、実施者を「医師」「保健師」「検査を行うために必要な知識についての厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士又は公認心理師」の3区分で示しています。
実施者になるための研修の中身と経過措置
厚生労働大臣が定める研修の科目と時間
歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師が実施者になるために必要な研修は、平成27年12月1日に適用された告示で科目と時間が定められています。厚生労働省の公表資料では、学科研修として次の3科目が示されています。
| 科目 | 時間 |
|---|---|
| 労働者の健康管理 | 2時間 |
| 事業場におけるメンタルヘルス対策 | 1.5時間 |
| 事業場における労働者の健康保持の増進を図るための労働者個人、労働者の集団に対する支援の方法 | 1.5時間 |
| 合計 | 5時間 |
研修は、各科目について上記の時間以上行うこと、研修を適切に行う能力を持つ講師が行うことなどが要件とされています。1日で受講できる分量なので、社内や顧問先に看護師・公認心理師などがいる場合は、研修の受講を前提に実施者をお願いするのも現実的な選択肢です。
研修は都道府県の労働衛生機関などが開催しています。たとえば一般社団法人新潟県労働衛生医学協会の2026年度の案内では、対象は歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師、受講料は13,200円(税込・資料代含む)、上記3科目に研修効果確認20分を加えた1日の日程です。申込時に資格を証明する書類の添付を求められるのが一般的なので、受講を検討する場合は開催団体の案内で条件を確認してください。
看護師・精神保健福祉士の経過措置
制度開始時の経過措置として、施行日の前日(平成27年11月30日)時点で、労働者の健康管理等の業務に3年以上従事した経験がある看護師・精神保健福祉士は、研修を受けなくても実施者になれるとされています。企業の健康管理室などで長く勤務してきた看護師であれば該当する可能性があるため、本人の職歴を確認してみる価値があります。なお、歯科医師と公認心理師にはこの経過措置はなく、研修の修了が必要です。
「実施事務従事者」との違い
実施者とセットでよく出てくるのが「実施事務従事者」です。この2つは役割がまったく異なるにもかかわらず混同されやすいので、表で整理します。
| 実施者 | 実施事務従事者 | |
|---|---|---|
| 主な役割 | 調査票の選定、評価方法の決定、高ストレス者・面接指導要否の判断 | 調査票の回収、データ入力、結果の記録保存、面接指導の申出勧奨などの事務 |
| 必要な資格 | 医師・保健師、または研修修了の歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師 | 特別な資格は不要 |
| 業務の位置づけ | 実施者本人が専門的判断を行う | 実施者の指示のもとで事務を代行する |
| 守秘義務 | あり(違反した場合の罰則あり) | あり(違反した場合の罰則あり) |
| 人事権を持つ人 | なれない | なれない |
実施事務従事者に資格は要りませんが、実施者の指示のもとで個人の健康情報を直接取り扱う立場である以上、実施者と同じく罰則付きの守秘義務が課されます。「資格がいらないなら総務の誰にでも任せられる」というわけではない点に注意してください。
実施者が複数いる場合の「共同実施者」と「実施代表者」
外部機関の医師と社内の産業医が一緒に実施する場合など、実施者が複数名になることもあります。厚労省の実施マニュアルでは、その一人ひとりを「共同実施者」、複数名を代表する人を「実施代表者」と呼び、衛生委員会等で誰が共同実施者・実施代表者かを明示しておくこととしています。事業場の産業医等が実施者に含まれる場合は、その産業医等を実施代表者とすることが望ましいとされています。
外部機関にストレスチェックの全部を委託する場合は、委託契約の中で委託先の実施者・共同実施者・実施代表者・実施事務従事者を明示させることとされています。集計などの補助的な業務だけを委託する場合は、委託先の実施事務従事者を明示させます。委託先を選ぶときは、契約書や見積書に「実施者は誰か」が書かれているかを確認しましょう。
人事・総務担当者が実施者や実施事務従事者になれない理由
厚労省のマニュアルは、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者、具体的には社長や人事部長など、採用・異動・評価・解雇といった人事権を持つ人は、実施者にも実施事務従事者にもなれないと明記しています。理由はシンプルで、ストレスチェックの結果が人事評価や処遇に使われるのではないかという不安を労働者に抱かせてしまうと、正直に回答してもらえなくなり、制度そのものが機能しなくなるためです。
ここで実務上つまずきやすいのが、「では総務担当者は一切関われないのか」という点です。答えは条件付きで「関われる」です。マニュアルは、外部委託する場合に社内側の窓口となる「実務担当者」——委託先との連絡調整や実施計画の策定を担う役割——については、労働者の健康情報を直接取り扱わないため、人事に対して直接の権限を持つ監督的地位にある者を指名することも可能だとしています。つまり、次の3つの役割は明確に分けて考える必要があります。
- 実施者:資格保有者のみ。委託する場合は委託先の医師・保健師等が務める
- 実施事務従事者:資格不要だが人事権保有者は不可。委託する場合は委託先側で選任される
- 実務担当者(社内窓口):健康情報を扱わないため人事権保有者でも可。委託先との連絡調整が主な仕事
実施マニュアルの解説では、人事権を持つ人が従事できる事務とできない事務が次のように分けられています。
| 人事権を持つ人が従事できる事務 | 人事権を持つ人が従事できない事務 |
|---|---|
| 実施計画の策定 | 調査票の回収、データ入力、評価点数の算出 |
| 実施者や外部機関との連絡調整 | 結果の封入・本人への通知 |
| 調査票の配布 | 面接指導の申出の勧奨 |
| 未受検者への受検の勧奨 | 集団ごとの集計に関わる健康情報の取扱い |
ここでいう「人事権を持つ人」は、検査を受ける労働者の解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ監督的地位にある人です(規則第52条の10第2項)。人事部門に所属していても、こうした権限を持たない担当者であれば実施事務従事者になることは妨げられないと解説されています。
50人未満の小規模事業場では、この3つを混同したまま「うちは総務部長がいるから大丈夫」と考えてしまうケースが見受けられます。総務部長が担えるのはあくまで社内の実務担当者としての役割であり、実施者や実施事務従事者にはなれない、という区別を最初に押さえておくことが重要です。
50人未満の事業場が実施者を確保する3つのルート
社内に有資格者がいない場合、50人未満の事業場が実施者を確保する現実的な方法は主に3つあります。
①地域産業保健センター(地さんぽ)
独立行政法人労働者健康安全機構が運営する地域産業保健センター(通称「地さんぽ」)は、全国350か所(概ね労働基準監督署単位)に設置され、労働者数50人未満の小規模事業場を優先して、医師による面接指導などの産業保健サービスを無料で提供しています。
ただし注意が必要な点があります。厚労省のマニュアルは「地産保では、ストレスチェック自体は実施していません。また、事業者がストレスチェックの実施者を地産保の登録産業医に依頼することもできません」と明記しています。つまり地さんぽが無料で担ってくれるのは、あくまで高ストレス者への面接指導の部分であり、ストレスチェックそのものの実施者にはなってもらえません。ストレスチェックの実施は別ルートで確保し、面接指導だけを地さんぽに依頼する、という組み合わせが実際の使い方になります。
②嘱託産業医・外部の医師と契約する
地域の医療機関や産業医紹介サービスを通じて、外部の医師と嘱託契約を結ぶ方法です。相場は月2〜5万円(年間24〜60万円)で、面接指導まで含めて手厚く任せられるのがメリットですが、コストは3つのルートの中で最も高くなります。
③外部委託サービス(実施者込みのプラン)を使う
ドクタートラストやマイナビEAPなどのEAP事業者に、実施者の手配込みでまるごと委託する方法です。相場は1人あたり年間500〜3,000円で、実施者の確保・調査票の配布回収・集計・高ストレス者の判定までを一括で任せられます。50人未満の中小企業では、「実施者がいないから委託する」という使い方が実際には最も多いパターンです。
費用感の整理
3つのルートを組み合わせたときの費用感は次のとおりです。
| 組み合わせ | 実施者の確保方法 | 年間費用の目安 |
|---|---|---|
| 外部委託のみで完結 | 委託先の医師・保健師等 | 1人あたり500〜3,000円 |
| 産業医契約+自社でツール運用 | 嘱託医師 | 24万〜60万円(従業員数に関わらず定額) |
| 地さんぽ(面接指導のみ)+無料クラウドツール | ストレスチェック自体の実施者は別途確保が必要 | 面接指導は0円、実施者確保コストのみ |
無料のクラウドツールはあくまでシステム利用料を0円にできるだけで、実施者そのものを提供するわけではない点は忘れないでください。この整理はストレスチェック費用比較ガイドでも詳しく扱っているので、実施方法ごとの総額をシミュレーションしたい方はあわせて参考にしてください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 社長やオーナーが実施者になれますか?
医師や保健師などの資格を持っていれば理論上は可能ですが、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は実施者になれないため、多くの中小企業の社長・オーナーは実施者にはなれません。外部の有資格者に依頼する必要があります。
Q2. 産業医がいなくても実施者を確保できますか?
できます。実施者になれるのは医師に限らず、保健師や、所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師も対象です。産業医契約以外に、外部委託サービスの利用という選択肢もあります。詳しくは産業医がいない会社のストレスチェック対応でも解説しています。
Q3. 地さんぽに実施者を依頼できますか?
依頼できません。地さんぽが無料で提供するのは高ストレス者への医師の面接指導であり、ストレスチェックの実施者を地さんぽの登録産業医に依頼することはできないと厚労省のマニュアルに明記されています。ストレスチェック自体の実施者は別途確保する必要があります。
Q4. 実施事務従事者に資格は必要ですか?
不要です。ただし、人事に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人はなれず、また労働者の健康情報を扱う立場として罰則付きの守秘義務が課されます。「資格が要らないから誰でもいい」わけではない点に注意してください。
Q5. 実施者と実施事務従事者を、両方とも社内の人で用意できますか?
制度上は可能ですが、厚労省のマニュアルは、労働者数50人未満の事業場ではプライバシー保護の観点から外部委託を推奨しています。社内で完結させる場合は、健康情報の保管方法や結果通知の運用について、外部委託以上に厳格な体制整備が必要になります。
Q6. 実施者になるための研修は何時間で、どこで受けられますか?
厚生労働大臣が定める研修は、「労働者の健康管理」2時間、「事業場におけるメンタルヘルス対策」1.5時間、「労働者個人・集団に対する支援の方法」1.5時間の計5時間です。都道府県の労働衛生機関などが開催しており、受講料は開催団体によって異なります(例:新潟県労働衛生医学協会の2026年度案内では13,200円)。対象は歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師で、医師と保健師は受講不要です。
Q7. 人事部の社員は実施事務従事者になれますか?
なれる場合があります。従事できないのは、検査を受ける労働者の解雇・昇進・異動について直接の権限を持つ監督的地位にある人です。人事部門に所属していても、そうした権限を持たない担当者であれば実施事務従事者になれます。ただし、社員が安心して回答できるよう、誰が結果を見られるのかを事前に周知しておくことが大切です。
まとめ——最初の一歩は「誰が実施者になるか」の整理から
ここまでの要点を整理します。
- 実施者になれるのは、医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師のみ
- 研修は3科目・計5時間。平成27年11月30日時点で健康管理等の業務に3年以上従事した看護師・精神保健福祉士は研修不要
- 実施事務従事者に資格は不要だが、人事権を持つ人はどちらにもなれない
- 委託先との連絡調整だけを担う「実務担当者」は、健康情報を扱わないため人事権保有者でも担当できる
- 50人未満の事業場では、地さんぽ(面接指導のみ無料)、嘱託産業医(月2〜5万円)、外部委託(1人500〜3,000円/年)の3ルートを組み合わせて実施者を確保するのが現実的
2028年4月1日の義務化拡大に向けて、まず整理すべきは調査票の中身や費用よりも「誰が実施者になるか」です。ここが決まらないと先に進めません。
Smart Stress Checkは、中小企業がストレスチェックを無理なく運用できるように設計した無料のクラウドツールです。ツール自体は実施者を提供するものではないため、外部委託や地さんぽの活用と組み合わせて使う形になりますが、調査票の配布・回収・集計にかかる工数は大きく減らせます。実施体制の全体像はストレスチェック義務化完全ガイドでも確認できるので、あわせてご覧のうえ、まずは無料登録から検討してみてください。
参考にした主な一次情報
- 厚生労働省「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」(令和8年2月)
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度 実施マニュアル」(平成27年5月、令和3年2月改訂)
- 厚生労働省「ストレスチェック制度の施行に向けた省令・告示・指針の公表」(研修の科目と時間)
- 一般社団法人新潟県労働衛生医学協会「ストレスチェック実施者養成研修のご案内(2026年度)」
- 厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳」
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の事業場における法令上の判断については、所轄の労働基準監督署、産業保健総合支援センター、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。