実務ノウハウ

衛生推進者とストレスチェック|10〜49人で誰が担当するか

10〜49人の事業場で選任義務がある衛生推進者と、ストレスチェックの実施者・実施事務従事者は何が違うのか。担える部分・担えない部分と、2028年4月の義務化に向けた準備をFAQ形式で解説します。

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2028年4月、ストレスチェックは従業員数にかかわらずすべての事業場で義務化されます。50人以上の会社と違い、10〜49人の会社には産業医も衛生委員会もないため、「誰が制度を回すのか」が決まっていないケースが多くあります。実はこの規模の会社には、ストレスチェックとは別の制度で、すでに「衛生推進者」を選任する義務があります。この記事では、衛生推進者が担当できる部分とできない部分を整理し、2028年4月に向けて何を決めておけばよいかを解説します。

50人未満の事業場には産業医も衛生委員会もない

ストレスチェックの実施体制は、本来、衛生委員会での調査審議を経て整えることが前提になっています。衛生委員会の設置義務は常時50人以上の事業場に限られるため、10〜49人の会社にはこの土台がありません。産業医の選任義務も同じく50人以上からなので、「結果を誰に見てもらうか」「高ストレス者が出たとき誰が窓口になるか」を決める役割も、50人以上の会社とは違う形で用意する必要があります。

では10〜49人の会社には何もないのかというと、そうではありません。労働安全衛生法には、ストレスチェックとは別に、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場に「衛生推進者」(業種によっては「安全衛生推進者」)を選任する義務が、以前から定められています。

10〜49人の事業場にはすでに衛生推進者の選任義務がある

衛生推進者・安全衛生推進者の選任義務は、2028年のストレスチェック義務化とは無関係に、以前から存在する制度です。どちらを選任するかは業種で決まります。

区分 対象業種 役割の範囲
安全衛生推進者 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業・製造業・電気業・ガス業・熱供給業・水道業・通信業・各種商品卸売業・各種商品小売業・燃料小売業・旅館業・ゴルフ場業・自動車整備業・機械修理業など 安全衛生全般
衛生推進者 上記以外の業種(社会福祉施設・飲食店・食料品小売業・教育研究業など) 衛生(健康管理)のみ

選任すべき事由が発生した日(従業員が10人に達した日など)から14日以内に選任し、選任した人の氏名を作業場の見やすい場所に掲示するなどして、関係労働者に周知することが義務付けられています。すでに選任済みのはずの役職なので、まずは自社に選任済みの衛生推進者(または安全衛生推進者)がいるかどうかを確認するのが出発点になります。

衛生推進者と「実施者」「実施事務従事者」は別物

ここで混同しやすいのが、ストレスチェック制度上の「実施者」「実施事務従事者」と、衛生推進者の関係です。役割を切り分けると次のようになります。

役割 法令上の位置づけ 衛生推進者が兼ねられるか
実施者 医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師に限られる 資格を満たせば兼ねられるが、満たさない限り兼ねられない
実施事務従事者 資格は不要だが、人事権を持つ人は選任できない 人事権がなければ兼ねられる
衛生推進者 安全衛生全般(または衛生面)の推進担当。資格・実務経験・講習のいずれかで選任 —

衛生推進者であることは、実施者になれる資格そのものではありません。実施者になるには、衛生推進者の資格要件とは別に、医師・保健師などの要件を満たす必要があります。一方で、実施事務従事者は資格要件がないため、人事権を持たない衛生推進者であれば、実施事務従事者を兼ねることは可能です。実施者・実施事務従事者それぞれの詳しい要件は、実施者の資格要件と実施事務従事者、誰が担当できる?で解説しています。

衛生推進者が担える部分・担えない部分

10〜49人の会社がストレスチェックを進める際、衛生推進者の立場で担える部分とそうでない部分を分けると次のようになります。

担える部分としては、調査票の配布・回収経路の整理、外部委託先(実施者)とのやり取りの窓口、結果が返ってきたあとの社内の周知方法の整理、そして人事権がない場合の実施事務従事者の兼務が挙げられます。社内の安全衛生の実務を普段から担っている立場なので、制度の運用面を整える役割には向いています。

担えない部分としては、実施者そのものになること(医師・保健師等の資格がない限り不可)、個人の調査票の回答内容を見ること(実施者・実施事務従事者以外は見られない)、そして高ストレス者への面接指導の実施(医師の職務)です。衛生推進者という立場だけでは、これらの業務の資格は得られません。

誰を選任するか

すでに衛生推進者が選任済みの会社では、その人がそのままストレスチェックの運用担当(実施事務従事者側)を兼ねられるかを、人事権の有無で確認するのが最初の一歩です。これから衛生推進者を新たに選任する会社では、次のいずれかに当たる人から選ぶことになります。

  • 大学・高専卒業後、安全衛生の実務に1年以上従事した者
  • 高校・中等教育学校卒業後、安全衛生の実務に3年以上従事した者
  • 5年以上、安全衛生の実務に従事した者
  • 安全衛生推進者(衛生推進者)養成講習を修了した者
  • 安全管理者・衛生管理者・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの資格を持つ者

実務経験で要件を満たす人がいない場合は、養成講習を修了する方法が現実的です。講習機関や費用は地域・実施団体によって異なるため、所轄の労働局や労働基準監督署の案内で確認してください。

2028年4月に向けて今から決めておく3つ

施行まで時間があるうちに、次の3つを決めておくと、直前に慌てずに済みます。

  1. 担当者: 衛生推進者(または選任予定者)が実施事務従事者を兼ねられるか、人事権の有無で確認する
  2. 調査票の配り方と回収経路: 紙かオンラインか、誰が配布し、誰が未回収者に声をかけるかを決める
  3. 結果が返ってきたあと誰が話を聞くか: 高ストレス者への案内、相談を受けたときにどこへつなぐかの窓口を決めておく

3つ目について、産業医がいない会社が使える相談先は産業医がいない会社のストレスチェック対応にまとめています。

つまずきやすい3つの場面

場面1: 事業場単位と会社単位を混同する

衛生推進者の選任義務も、ストレスチェックの対象人数も、原則として会社全体ではなく「事業場」単位で数えます。本社10人・支店5人のように複数の拠点がある会社では、拠点ごとに数えて判断する必要があります。50人の数え方で詳しく解説しています。

場面2: 衛生推進者に個人の結果を見せてしまう

衛生推進者だからといって、実施者・実施事務従事者の立場を兼ねていない限り、個人の調査票の回答を見ることはできません。「安全衛生の担当者だから見てよい」という誤解は避ける必要があります。

場面3: 選任したが掲示・周知をしていない

衛生推進者を選任しても、氏名の掲示など関係労働者への周知を行っていないケースが見られます。周知までが選任義務の一部です。

FAQ

Q1. 衛生推進者に資格は必要ですか?

必須の国家資格はありませんが、学歴と実務経験の組み合わせ、5年以上の実務経験、または養成講習の修了のいずれかに当たることが必要です。

Q2. 社長が衛生推進者を兼任できますか?

資格要件を満たせば兼任自体は可能です。ただし、ストレスチェックの実施事務従事者は人事権を持つ人を選任できないため、社長が人事権を持つ会社では、実施事務従事者側は別の人を選ぶ必要があります。

Q3. 衛生推進者の選任に届出は必要ですか?

労働基準監督署への届出は必要ありません。ただし、選任したことと氏名を関係労働者に周知することが義務付けられています。

Q4. 衛生推進者はストレスチェックの実施者になれますか?

衛生推進者であること自体は実施者の資格にはなりません。実施者になるには、医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師のいずれかの要件を別途満たす必要があります。

Q5. 50人を超えたら何が変わりますか?

常時50人以上になると、衛生推進者に代わって衛生管理者・産業医の選任義務と衛生委員会の設置義務が発生します。ストレスチェックの実施体制も、衛生委員会での調査審議を前提にした形に切り替える必要があります。

まとめ

10〜49人の事業場には、ストレスチェックとは別の制度で、すでに衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)の選任義務があります。衛生推進者という立場だけで実施者になれるわけではありませんが、人事権がなければ実施事務従事者を兼ねることができ、調査票の配布・回収や社内周知の窓口として運用面を担うことができます。2028年4月の義務化まで時間があるうちに、担当者・調査票の回収経路・結果が返ってきたあとの窓口の3つを決めておくことが、直前に慌てないための準備になります。

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