2028年4月1日、常時50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。施行までおよそ1年半。「まだ時間がある」と捉えるか、「今から逆算すると、もう何かを決め始める時期だ」と捉えるかで、準備の進み方は大きく変わります。この記事では、制度の変更点をごく簡単に確認したうえで、今日(2026年10月)から施行日まで何をいつまでに決めればよいかを、カレンダー形式で整理します。
2028年4月1日に何が変わるのか
現在、常時50人未満の事業場でのストレスチェック実施は「当分の間」の努力義務とされています。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法と、施行期日を定めた政令(令和8年政令第195号)により、2028年4月1日からはこの努力義務が義務に変わります。
ここで中小企業の担当者が誤解しやすいのが、「義務化=労基署への結果報告も必須になる」という点です。現時点で確認できる情報では、50人未満の事業場に新たに課されるのは実施義務であり、50人以上の事業場に課されている労基署への結果報告義務までは求められていません。報告義務の有無は今後の省令・通達でさらに明確化される可能性があるため、施行が近づいたら厚生労働省の公表情報を確認してください。
自社がこの「50人未満」にあたるかどうかの数え方(事業場単位での数え方、出向・派遣の扱いなど)は制度の基本にあたるため、別記事「50人」は会社単位?事業場単位?数え方を解説で詳しく整理しています。まずそちらで対象かどうかを確認してから、以下のカレンダーを読み進めてください。
今日から逆算する準備カレンダー
施行日である2028年4月1日を起点に、今日(2026年10月)から逆算すると、準備の節目はおおよそ次のように置けます。会社の規模や実施方法によって前後しますが、「何も決めていない状態で実施月を迎える」ことだけは避けたいところです。
| 時期 | 施行までの目安 | この時期にやること |
|---|---|---|
| 2026年10月〜2027年3月 | 残り約18〜12か月 | 自社が対象になるか(50人未満かどうか)を確認する。社内で誰が担当するか(経営者本人か、総務・人事の担当者か)を決める。情報収集を始める |
| 2027年4月〜2027年9月 | 残り約12〜6か月 | 実施方法を選ぶ(紙・Web・外部委託)。産業医がいない場合は地域産業保健センターなど外部の相談先に当たりをつける。次年度予算にストレスチェック関連費用を組み込む |
| 2027年10月〜2027年12月 | 残り約6〜3か月 | 実施者(医師・保健師等)を確保し、依頼・契約を進める。実施事務従事者を社内で選任する。実施規程の骨格を整える |
| 2028年1月〜2028年3月 | 残り約3か月〜直前 | 従業員への事前周知(目的・対象・結果の扱いを案内)。質問票や実施体制の最終確認。高ストレス者への面接指導の受け皿(誰に依頼するか)を固める |
| 2028年4月以降 | 施行 | 初回実施。以後は年1回の実施が義務になる |
この表の勘所は、「実施方法を選ぶ」「実施者を確保する」の2つが、直前の1〜2か月では終わらない作業だという点です。とくに産業医や保健師など実施者になれる専門職は、義務化の施行が近づくほど中小企業からの依頼が集中し、確保しづらくなることが予想されます。実施方法と実施者の目当てだけは、2027年のうちに動き始めておくと安心です。
準備の中身を5つに分解する
カレンダーの各時期で具体的に何を決めるのか、5つの項目に分けて整理します。それぞれ詳しい解説は既存の記事に譲りますので、まずは「何を決める必要があるか」の見取り図として読んでください。
①実施者を誰にするか 産業医がいる会社は産業医に依頼するのが基本ですが、50人未満の会社の多くは産業医がいません。その場合、地域産業保健センターの利用や、外部の医師・保健師への委託を検討します。詳しくは産業医がいない会社のストレスチェック対応で解説しています。
②実施事務従事者と守秘義務 調査票の回収・データ入力など実務を担う人(実施事務従事者)には資格は不要ですが、人事権を持つ人は選任できないなどの制約があります。実施事務従事者の選び方に判断基準をまとめています。
③実施方法をどうするか(紙かWebか、外部委託か)。紙での実施も認められていますが、集計の手間や高ストレス者への連絡のしやすさを考えると、Web実施の比重が増えています。方法ごとの費用感は実施方法別の費用比較を参考にしてください。
④高ストレス者への面接指導の受け皿 高ストレスと判定された従業員から申出があった場合、医師による面接指導を行う義務があります。誰が申出を受け、どの医師に依頼するかを事前に決めておく必要があります。高ストレス者への対応で手順を確認できます。
⑤集団分析をやるかどうかと集計単位 集団分析(部署ごとの集計など)は努力義務ですが、職場環境の改善につながるため実施を検討する会社が増えています。集計単位は原則10人以上が必要です。集団分析の進め方で解説しています。
産業医がいない会社はどこに頼るか
50人未満の会社の多くは産業医を選任していません。そうした会社が無料で相談できる窓口として、地域産業保健センター(地産保)があります。労働局・労働基準監督署の管轄区域ごとに設置され、50人未満の事業場を対象に、医師による健康相談や面接指導の支援を無料で行っています。利用できる内容や予約方法は地域ごとに運用が異なるため、まずは自社の所在地を管轄する地域産業保健センターの案内を確認してください。
当社Smart Stress Checkは、ストレスチェックの実施をサポートするツールであり、実施者(医師・保健師等)の提供は行っていません。実施者の確保については、地域産業保健センターや外部の産業保健サービス事業者の活用をご検討ください。
費用をどう見積もるか
実施方法によって費用の構成要素は変わります。具体的な金額を一律に示すことは難しいため、まずは見積もりを比較するときに確認すべき要素を押さえておきましょう。
- 1人あたりの単価:紙の調査票を外部に委託する場合、従業員数に応じた単価がかかることが一般的です。Webで自社実施する場合はこの単価が発生しない、または大きく下がるケースがあります。
- 最低実施人数・最低契約金額:委託先によっては、少人数の会社でも最低料金が設定されていることがあります。
- 集団分析オプション:集団分析を行う場合、追加料金がかかる委託先もあります。
- 面接指導の手配料:高ストレス者への面接指導を委託先が手配する場合、別途費用が発生することがあります。
方法別の具体的な費用感の比較は実施方法別の費用比較にまとめています。見積もりを取る際は、この4つの要素がそれぞれ含まれているかを確認すると、委託先どうしの比較がしやすくなります。
「まだ時間がある」と先延ばしにするとどうなるか
施行まで1年半というと、まだ余裕があるように感じられます。しかし、先延ばしにすることで生じる具体的な不利益もあります。
ひとつは、実施者の確保が難しくなることです。産業医・保健師など実施者になれる専門職の数は限られており、施行が近づくほど多くの会社が同時に依頼先を探し始めます。早めに声をかけておけば選べる相手がいても、直前になると「受けてもらえる人がいない」という事態になりかねません。
もうひとつは、社内の意思決定に時間がかかることです。実施方法の選定や予算の確保は、多くの会社で経営会議や予算編成のタイミングに乗せる必要があります。年度の途中で急に「来月から始めます」とはいかない会社も多いはずです。次年度の予算編成のタイミングを一度逃すと、結局1年近く先延ばしになることもあります。
今日からできる3つの最初の一歩
準備を進めるにあたって、今日からすぐに取りかかれることは次の3つです。
- 自社が対象になるかどうか(常時使用する労働者が50人未満かどうか)を数える
- 社内で誰が担当するか(経営者本人か、総務・人事の担当者か)を決める
- 実施方法(紙・Web・外部委託)について情報収集を始める
この3つさえ決まれば、カレンダーの次の段階(実施方法の選定、実施者の確保)に進む準備が整います。
よくある質問
Q1. 2028年4月までに準備できなかった場合、罰則はありますか? 現時点で確認できる情報では、ストレスチェックの未実施そのものに対する罰則規定はありません。ただし、労働基準監督署からの指導・勧告の対象になる可能性はあります。義務である以上、実施していない状態を放置してよいわけではありません。
Q2. パート・アルバイトも対象になりますか? 契約期間と労働時間の2つの基準で対象かどうかが決まります。雇用形態だけで判断するのではなく、個別に確認が必要です。詳しくは対象者の判断基準で解説しています。
Q3. 常時10人未満の会社はどうすればよいですか? 10人未満の事業場も、常時使用する労働者が50人未満に含まれる以上、2028年4月以降は実施義務の対象です。実施自体の義務は人数の下限なく課されます(ただし集団分析の集計単位には原則10人以上という別のルールがあります)。
Q4. 施行前の今、すでに実施している会社はありますか? 50人未満の事業場での実施は現在「当分の間」の努力義務としてすでに認められているため、施行を待たずに始めている中小企業もあります。早く始めるほど、2028年4月の時点では「もう何年か実施している」状態で迎えられます。
Q5. 50人を超えたら何が変わりますか? 50人以上になると、年1回の実施に加えて、結果を労働基準監督署へ報告する義務が生じます(様式第6号の2)。50人未満のうちから実施に慣れておくと、報告義務が加わってもスムーズに対応しやすくなります。
まとめ
2028年4月1日の義務化まで、今日から数えて1年半ほどです。「何をいつまでに決めるか」を逆算すると、2027年のうちに実施方法と実施者の目当てをつけておくことが、直前であわてないための分かれ目になります。Smart Stress Checkは、QRコードで名簿なしに受検を始められ、スマホで約3分、経営者には10人以上の集団分析結果のみを表示するなど、50人未満の会社が無理なく実施を始められるよう設計されたツールです。まずは自社が対象になるかどうかの確認から、今日のうちに始めてみてください。