技能実習生や特定技能の人材を受け入れる中小企業が増えています。ストレスチェックを実施しようとしたとき、最初に担当者が立ち止まるのが「外国人の従業員も対象に入れるのか」という点です。そして、その疑問を解決したあとに、もっと大きな壁として立ちはだかるのが「日本語の調査票をそのまま渡していいのか」という言語の問題です。この記事では、在留資格ごとの対象判定の当てはめ方と、調査票・面接指導・結果通知までの言語対応の実務を整理します。
結論:在留資格では決まらない。対象かどうかは契約期間と労働時間で決まる
先に結論を書きます。ストレスチェックの対象者になるかどうかは、国籍や在留資格の種類では決まりません。判断基準は、他の従業員と同じく「契約期間」と「労働時間」の2つです。具体的には、①無期雇用、または有期契約でも契約期間が1年以上(更新により1年以上使用される見込みを含む)であること、②1週間の労働時間が、同じ事業場の通常の労働者の所定労働時間の4分の3以上であること、この両方を満たす人が対象になります。
この一般的な判定基準の詳しい解説と、パート・契約社員・派遣社員のケース別早見表は「ストレスチェックの対象者は誰?パート・契約社員・派遣社員の判断基準」にまとめていますので、まずそちらで基本の考え方を確認してください。本記事では、この一般基準を外国人労働者の在留資格ごとに当てはめるとどうなるかに絞って解説します。
在留資格ごとに当てはめるとどうなるか
在留資格は「その人が日本でどんな活動をしてよいか」を定めるものであり、「ストレスチェックの対象かどうか」を直接決めるものではありません。したがって、どの在留資格であっても、契約期間と労働時間という同じ2つの基準にそのまま当てはめて判定します。主な在留資格ごとの当てはめ方は次のとおりです。
| 在留資格 | 働き方の実態 | 対象判定の当てはめ方 |
|---|---|---|
| 技能実習 | 技能実習計画に基づき在籍。多くはフルタイムの有期契約 | 契約期間が1年以上(または更新により1年以上の見込み)かつフルタイム勤務であれば、ほぼ対象になる |
| 特定技能1号・2号 | 特定技能雇用契約に基づくフルタイム就労 | 技能実習と同様、契約期間1年以上・フルタイムであれば対象になるケースが大半 |
| 留学生のアルバイト(資格外活動) | 短時間勤務が中心で、週あたりの就労時間に上限がある働き方 | 労働時間が4分の3基準に届かないことが多く、対象外となる場合が多い。ただし実態として長時間勤務している場合は要確認 |
| EPA介護福祉士候補者 | 受入施設と雇用契約を結び、フルタイムで就労・研修 | フルタイム・有期契約(更新見込みあり)であれば対象になるケースが大半 |
| 永住者・定住者・日本人の配偶者等(身分系) | 就労時間の制限なし。日本人従業員と同じ条件で雇用されることが多い | 日本人従業員と同じ基準で判定するだけでよい。在留資格を意識する必要はない |
このように、在留資格の名称から「対象かどうか」を直接読み取る必要はありません。契約内容と労働時間の実態を確認すれば、国籍を問わず同じ基準で判定できます。
つまずくのは対象判定ではなく言語対応
実務上、対象判定そのもので迷うケースは、実はそれほど多くありません。むしろ担当者が本当に困るのは、対象に含まれると分かったあとです。日本語の読み書きに不安がある従業員に57項目の調査票をどう渡すか、結果をどう伝えるか、高ストレスと判定された場合の面接指導をどう進めるかという、言語対応の実務です。ストレスチェック制度は受検者が内容を理解したうえで回答することを前提にしており、言語の壁を理由に実施そのものを省略することは認められません。
ストレスチェックの多言語・外国語版は厚労省が10言語で無料公開している
調査票の言語は、自社で翻訳する必要はありません。厚生労働省のサイトに「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」というページがあり、57項目の調査票だけでなく、受検の案内文や面接指導の勧奨文まで、外国語版がまとめて無料で公開されています。公開されている資料と言語は次のとおりです(2026年10月31日時点で同ページを確認)。
| 資料 | 形式 | 公開されている言語 |
|---|---|---|
| 職業性ストレス簡易調査票(57項目) | 英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ペルシャ語・ポルトガル語・ミャンマー語・スペイン語・インドネシア語(10言語) | |
| 職業性ストレス簡易調査票(57項目) | Word | 上記のうちミャンマー語を除く9言語 |
| ストレスチェック受検案内の文書例(様式例1・2) | Word | 10言語 |
| 面接指導の勧奨文書例(様式例1・2) | Word | 10言語 |
| 面接指導手引き資料 | Word | 10言語 |
ページは、厚労省サイトの「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」の下にあります。検索するときは「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」と入力すると見つけやすいでしょう。
誰が作った資料か
英語版の調査票は、東京大学と富士通ソフトウェアテクノロジーズ社(現・富士通Japan株式会社)の共同研究で開発されたものです。英語版以外の資料は、厚労省の労災疾病臨床研究事業費補助金による研究「職業性ストレス簡易調査票の外国語版の作成に関する研究」(平成30年度〜令和2年度)で開発されました。いずれも厚労省が自らのサイトで配布している資料なので、社内で案内するときは「厚生労働省が公開している外国語版」と説明して差し支えありません。
使うときの注意点
- 調査票と案内文は同じ言語でそろえる。 調査票だけ翻訳しても、受検の目的や結果の扱いが伝わらなければ、安心して正直に回答してもらえません。受検案内の文書例を一緒に使うと手間が省けます
- 最新版をダウンロードする。 厚労省のページには「令和7年7月2日 インドネシア語版を一部修正」と注記があります。以前に保存したファイルを使い回さず、実施のたびにページから取り直すのが安全です
- ミャンマー語はPDFのみ。 Word版が公開されていないため、自社で書式を整えたい場合は、PDFをそのまま印刷して使う前提で準備します
- Webで受検する場合は、システムがその言語に対応しているかを先に確認する。 外国語版の調査票はPDF・Wordで公開されているので、紙で配布するなら手元ですぐ使えます。一方、Webのストレスチェックサービスは日本語だけに対応しているものも多く、外国語の画面で受検できるかはサービスごとに異なります
- 回答の集計方法を実施者と決めておく。 日本語版と外国語版を併用すると、紙とWebで回答が分かれることがあります。誰がどの方法で採点・集計し、集団分析にどう含めるかを、実施者や委託先と事前に打ち合わせておきます
対象の言語が見つからない場合は、「やさしい日本語」への言い換えで代替する方法もあります。やさしい日本語は、日常会話程度の日本語力がある人を想定した言い換えの手法で、実施の目的・結果の取り扱い・不利益な取り扱いをしないことなど、周辺の説明資料を置き換えるのに向いています。一方、57項目の設問文そのものをやさしい日本語に置き換えると、項目間の微妙な意味の違いが失われ、集団分析の精度に影響するおそれがあります。設問本体は外国語版か原文の日本語のまま使い、説明資料だけをやさしい日本語にするという役割分担が実務的です。
高ストレス者が出たときの面接指導と通訳
高ストレスと判定され、本人が面接指導を希望した場合、担当する医師と本人の間で十分な意思疎通ができないと、面接指導そのものが成立しません。日本語での会話に不安がある場合は、通訳を介して面接指導を実施することになります。
通訳を入れる際に特に注意したいのが守秘の範囲です。ストレスチェックの結果や面接指導の内容は、本人の同意なく事業者に伝えてはならない情報です。通訳はこの面接指導の場に第三者として入ることになるため、事前に通訳本人にも守秘義務があることを明確に伝え、可能であれば誓約書を取っておくと安心です。また、社内の従業員を通訳として使う場合は、その従業員が本人の上司や人事担当者など、結果を知らせてはならない立場の人物でないかを確認する必要があります。身近な同僚に知られることへの抵抗感から、本人が面接指導の申出自体を控えてしまうケースもあるため、できれば外部の医療通訳サービスや、本人と利害関係のない通訳者を手配するほうが望ましいでしょう。
通訳の費用については法令上の明確な取り決めはありませんが、面接指導は事業者の実施義務に基づくものなので、通訳の手配・費用も事業者側で負担するのが一般的な整理です。
結果通知と同意取得の書面をどう用意するか
ストレスチェックの結果は受検者本人に直接通知し、事業者に提供する場合は本人の同意を得る必要があります。この同意書も、本人が内容を理解できる言語で用意しないと、同意の有効性自体が問題になりかねません。結果通知書や同意書についても、前述の外国語版調査票と同じ言語で用意できれば理想的ですが、用意できない場合は、少なくとも「この結果は会社には伝えない」「同意した場合のみ、高ストレスという情報だけが伝わる」という核心部分を、やさしい日本語か口頭での説明で確実に伝えるようにしてください。書面を翻訳することと、本人が実際に理解しているかどうかは別の問題だという前提で、説明の機会を設けることが重要です。
50人カウントに外国人労働者は含まれるのか
事業場の実施義務の有無を判定する「常時使用する労働者50人以上」という人数のカウントにも、外国人労働者は国籍を問わず通常の従業員と同じ基準で含まれます。技能実習生や特定技能の人材であっても、契約期間と労働時間の基準を満たせば人数に数えます。事業場単位でのカウントの考え方や、派遣労働者・パートタイマーの扱いについては「ストレスチェックの「50人」は会社単位?事業場単位?数え方を解説」で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。
よくある質問
Q1. 技能実習生は必ずストレスチェックの対象になりますか。
A. 在留資格だけでは決まりません。契約期間1年以上(またはその見込み)かつフルタイム勤務であれば通常は対象になりますが、短期の実習や労働時間が短いケースでは対象外になることもあります。個別の契約内容で確認してください。
Q2. 日本語が読めない従業員にはどう案内すればよいですか。
A. 厚労省が公開している外国語版の調査票と受検案内の文書例(10言語)から該当する言語を選び、用意できない場合は実施目的・結果の取り扱いなどの説明資料をやさしい日本語に置き換えて案内します。設問そのものの翻訳が難しい場合は、少なくとも説明部分だけは本人が理解できる形にすることが重要です。
Q3. 面接指導の通訳費用は誰が負担しますか。
A. 法令上の明確な規定はありませんが、面接指導は事業者の実施義務に基づくものなので、通訳の手配・費用は事業者側で負担するのが一般的です。
Q4. 本人の同意書は日本語のままでよいですか。
A. 本人が内容を理解できることが前提です。日本語のままで本人が十分理解できない場合は、同意の有効性に疑問が残ります。可能な範囲で翻訳するか、口頭での補足説明を行い、理解したうえでの同意であることを確認してください。
Q5. 外国語版の調査票が用意できないときはどうすればよいですか。
A. 厚労省の外国語版は英語・中国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ペルシャ語・ポルトガル語・ミャンマー語・スペイン語・インドネシア語の10言語です。これ以外の言語の場合は、やさしい日本語での説明を徹底したうえで、通常の日本語版調査票を使うことになります。実施前に通訳や多言語対応が可能な担当者を介して質問の趣旨を補足説明する機会を設けると、回答の精度が保たれやすくなります。
Q6. ストレスチェックの多言語版はどこで入手できますか。費用はかかりますか。
A. 厚生労働省のサイトの「外国語版の職業性ストレス簡易調査票等」のページから、PDFまたはWordで無料でダウンロードできます。調査票のほか、受検案内の文書例、面接指導の勧奨文書例、面接指導手引き資料も同じページにあります。
Q7. 高ストレス者への面接指導の案内も外国語で出せますか。
A. 出せます。同じページに「面接指導の勧奨文書例」が10言語で2種類ずつ公開されています。案内文を翻訳したうえで、面接指導そのものは本記事の「高ストレス者が出たときの面接指導と通訳」のとおり、守秘に配慮した通訳の手配をあわせて検討してください。
まとめ
外国人労働者がストレスチェックの対象になるかどうかは、在留資格ではなく契約期間と労働時間という、他の従業員と同じ基準で判定します。実務上の難しさは対象判定そのものよりも、調査票の言語対応、面接指導での通訳、結果通知・同意取得の理解度の確保にあります。在留資格ごとの働き方の実態を踏まえつつ、言語面の準備を一つずつ整えていくことが、外国人労働者を受け入れる中小企業にとっての実務のポイントです。
Smart Stress Checkは、QRコードを掲示するだけで従業員が自分のスマートフォンから57項目の調査票に回答できるクラウドサービスです。日本語での実施を前提としたサービスですが、スマホ対応で回答時間も短いため、やさしい日本語の説明資料と組み合わせて外国人労働者にも案内しやすい形で運用できます。調査票の構成については「ストレスチェックの57項目とは?質問内容と回答のポイントを解説」もあわせてご覧ください。外国人材の受け入れが多い業種特有の実務は「製造業のストレスチェック義務化ガイド」「宿泊業のストレスチェック義務化|外国人材・宿直勤務の実務ガイド」でも解説しています。