実務ノウハウ

テレワークのストレスチェック|在宅勤務者の受検と面接指導の進め方

テレワーク・在宅勤務者のストレスチェックについて、受検の進め方、自宅での回答のプライバシー配慮、オンライン面接指導の要件、集団分析の単位の切り方をFAQ形式で解説します。

#ストレスチェック#テレワーク#在宅勤務
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出社する社員と在宅勤務の社員が混在していると、ストレスチェックの案内も、回収も、高ストレス者が出たときの面接指導も、全員が同じ職場にいる前提のやり方では回らなくなります。紙を配れない、様子を直接見て声をかけられない、面接指導を対面で組みにくい——この記事では、テレワークがある会社に特有の差分だけを、受検の進め方からオンライン面接指導の要件まで整理します。

テレワークがあるとストレスチェックの何が変わるのか

出社前提の運用とテレワークがある運用の違いは、大きく3点に絞って考えると見通しやすくなります。

項目 出社前提 テレワークが混在する場合
案内の届き方 紙の掲示・配布でも伝わる チャットやメールなど非対面の経路が必須
回答する場所 会社の端末・個室がある前提 自宅の端末・同居家族がいる環境での回答
高ストレス者への対応 対面で面接指導を組みやすい 対面が難しく、オンライン対応を検討する場面が増える

Smart Stress Checkのようなスマホで完結するサービスであれば、QRコードを掲示する代わりにチャットツールでURLを共有するだけで済み、名簿や紙の配布自体が不要になります。まずは「紙を前提にしない」案内経路に切り替えることが、テレワーク対応の土台になります。

在宅勤務者に受検してもらうまで

出社者であれば掲示物や声かけで未受検者に気づけますが、テレワーカーは「見えない」ため、次の3点を意識して設計します。

  • 案内経路を出社者と分ける:チャットの全社チャンネルやメール配信など、在宅勤務者が確実に目にする経路を使う。紙の掲示だけに頼らない
  • 回答期限を明確に区切る:「〇月〇日まで」と日付で示し、業務時間内に回答できる時間を確保するよう周知する(受検率向上の具体策は後述のリンク先で詳しく解説しています)
  • 未受検者への声かけを別ルートで行う:出社者には口頭で声をかけられますが、在宅勤務者には個別のチャットやメールでリマインドする仕組みをあらかじめ決めておく

人数が少ない会社であれば、総務担当者が受検状況を一覧で管理し、期限の2〜3日前に未受検者だけへ個別にリマインドする運用でも十分に機能します。

自宅で回答するときのプライバシーをどう守るか

在宅勤務者が気にするのは「回答内容が誰かに見られないか」という点です。会社側が事前に説明しておくべきことを整理します。

  • 同居家族に画面を見られない配慮:回答は個人のタイミングで、他の人がいない時間帯に行うよう案内する
  • 会社の端末と私物端末:どちらを使っても回答内容が暗号化され、経営者や上司には個人の回答内容が開示されないことを事前に説明しておく。経営者が確認できるのは10人以上の集団ごとの分析結果のみであり、個人の点数や回答は特定されない
  • 結果が誰に見られるかの説明:結果は本人に直接通知され、高ストレスと判定された場合の面接指導の申出についても、誰に伝わり誰には伝わらないかを案内時にあわせて説明する

「個人の回答・結果は本人以外に開示されない」という前提を、受検前に一度明文化して伝えておくだけで、在宅勤務者の心理的なハードルはかなり下がります。

高ストレス者が出たときの面接指導をオンラインでどう組むか

ストレスチェックで高ストレスと判定され、本人から申出があった場合、会社は医師による面接指導の機会を設ける義務があります。テレワーカーの場合、対面での実施が難しい場面が出てきますが、厚生労働省は一定の要件を満たせば情報通信機器を用いた実施を認めています。現時点で確認できる情報では、以下が要件とされています。

  • 原則は対面が望ましいとされています。 ただし情報通信機器を用いても、労働者の心身の状況を把握し必要な指導を行える状況であれば、直ちに法違反とはならないとされています
  • 面接を行う医師は、次のいずれかに該当する必要があります:①対象事業場の産業医である/②契約により1年以上その事業場の健康管理業務を担当している/③過去1年以内にその事業場を巡視したことがある/④過去1年以内にその労働者に対面で指導等を行ったことがある
  • 映像と音声の双方向性が必須です。 医師と労働者が互いの表情・顔色・声・しぐさを確認でき、映像と音声の送受信が常時安定していることが求められます。映像を伴わない電話のみでの実施は認められません
  • 情報セキュリティとプライバシーの確保:外部への情報漏洩や不正アクセスを防げる環境であること、面接内容が第三者に知られない環境を労働者側・会社側それぞれで整えること
  • 事前の手続き:情報通信機器を用いた実施方法について衛生委員会等で審議し、労働者へ事前に周知しておくことが求められます
  • 緊急時対応体制:面接の中で医師が緊急に対応すべき徴候を把握した場合に備え、労働者の近隣の医師と連携する、あるいは産業保健スタッフが対応するなどの体制をあらかじめ決めておくことが求められます

産業医がいない会社の場合、上記②〜④のいずれかを満たす医師を確保する必要があり、地域産業保健センターの活用も選択肢になります。産業医がいない場合の面接指導の組み方は、高ストレス者への面接指導を解説した記事で詳しく解説しています。

在宅者を含めた集団分析の単位をどう切るか

集団分析は努力義務ですが、テレワーカーが一定数いる会社では「どの単位で切るか」が実務上の論点になります。考え方は大きく2つです。

  • 所属部署で切る:組織図どおりに部署単位で集計する。出社者とテレワーカーが混在する部署であれば、働き方の違いによる傾向はこの単位では見えにくい
  • 勤務形態で切る:出社者とテレワーカーを分けて集計する。働き方による傾向差を把握しやすいが、人数が少ない集団では個人が特定されるおそれがあるため、10人未満の集団は結果を示さない運用が基本になります。テレワーカーの人数が少ない会社では、勤務形態だけで切ると小集団になりやすい点に注意が必要です

まずは部署単位で分析し、テレワーカーの人数が十分に確保できる場合に限って勤務形態別の切り方を補助的に使う、という二段構えが現実的です。集団分析の基本的な考え方と10人未満ルールの詳細は、集団分析の活用法を解説した記事にまとめています。

よくある質問

Q1. テレワーク・在宅勤務の社員もストレスチェックの対象になりますか? A. はい。雇用形態や勤務場所にかかわらず、常時使用する労働者として対象条件(期間と労働時間)を満たす場合は対象になります。対象者の判定基準は契約期間と労働時間の2軸で決まり、対象者の判定基準を解説した記事で詳しく解説しています。

Q2. 自宅のネット環境が整っていない社員はどうすればよいですか? A. スマホのブラウザで完結するサービスであれば、自宅のWi-Fi環境がなくても携帯回線で回答できます。環境面で受検が難しい場合は、出社日にまとめて回答してもらう、会社の端末を一時的に借りてもらうなどの代替手段を用意しておくと安心です。

Q3. 高ストレス者への面接指導は必ず対面でないといけませんか? A. 原則は対面が望ましいとされていますが、前述の要件(医師の条件、映像・音声の双方向性、情報セキュリティ等)を満たせば、情報通信機器を用いた実施も認められています。電話のみでの実施は認められていない点に注意してください。

Q4. 出社者と在宅勤務者で、ストレスチェックの実施時期をずらしてもよいですか? A. 法令上、同一の実施期間を厳密に定める規定はありませんが、集団分析や高ストレス者対応を一体で管理しやすくするため、できるだけ同じ期間内に揃えて実施することが望ましいとされています。

Q5. テレワーカーが多い部署の分析結果は、どう読めばよいですか? A. 勤務形態による傾向差が見えやすい一方、人数が少ないと結果が表示されない場合があります。部署単位の結果と合わせて見る、複数回の結果を時系列で比較するなど、単年・単一の単位だけで判断しないことが大切です。

まとめ

テレワークがある会社のストレスチェックは、制度そのものが変わるわけではなく、「案内の届け方」「回答する場所への配慮」「面接指導の実施方法」「集団分析の単位」の4点に、在宅勤務という条件を上乗せして考えるだけで対応できます。特に高ストレス者への面接指導をオンラインで組む場合は、医師の条件や映像・音声の要件を事前に確認しておくことが欠かせません。

受検率を具体的に上げたい方は受検率を上げる具体策の記事、高ストレス者への対応を詳しく知りたい方は面接指導の対象・流れを解説した記事もあわせてご覧ください。

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