業種別ガイド

保育園のストレスチェック|2028年義務化で決めること

保育園・こども園のストレスチェック義務化を解説。園単位の人数の数え方、シフト制・パート保育士の対象判定、園長が実施者になれるか、産業医がいない園の面接指導の手配をFAQ形式で紹介します。

#ストレスチェック#保育園#こども園
この記事のテーマに関係する機能:無料のストレスチェックツールできることを見る →

「法人全体では100人を超えているのに、ストレスチェックの話が出てこない」——複数の園を運営する保育法人の経営者・人事担当者からときどき聞く状況です。実はストレスチェックの実施義務は法人単位ではなく園(事業場)単位で判断するため、法人全体の人数と各園の人数がかみ合わず、義務化の対象かどうかが分かりにくくなっているケースが少なくありません。2028年4月1日には、これまで努力義務だった50人未満の事業場にも実施が義務化されます。保育園・こども園は園単位では50人未満になることが多い業種だけに、他業種より早めに影響が出る可能性があります。この記事では、保育の現場特有の事情を踏まえて、何から決めればよいかを整理します。

事業場の数え方|法人単位ではなく園ごとに数える

ストレスチェックの実施義務は、労働安全衛生法上「事業場」単位で判断します。この「事業場」は法人全体を指す言葉ではなく、原則として場所的に独立し、組織的な関連がある一定の範囲、つまり園舎や施設ごとに数えます。

保育業界は、1つの法人が本園と分園、あるいは複数の姉妹園を運営しているケースが多い業種です。法人全体の職員数を合計すれば50人を超えていても、園ごとに数え直すと1園あたり20〜40人程度にとどまることは珍しくありません。逆に、都市部の大規模園で0歳児から5歳児まで多くのクラスを抱え、職員数が園単独で50人を超える場合は、現行制度でも実施義務の対象になります。

数え方の詳しい原則、複数拠点・出向・派遣職員の扱いといった判定に迷いやすいケースは、ストレスチェックの「50人」は会社単位?事業場単位?数え方を解説で整理しています。保育法人の場合は、本部が各園の労務管理(人事評価・勤怠管理・採用)をどこまで一括で行っているかによって、小規模な分園が本部や本園の事業場に合算されるケースもあるため、自法人の管理体制を一度整理しておくと判断しやすくなります。

保育の現場特有の受検のさせ方|シフト制・短時間勤務・パート保育士

保育園・こども園でストレスチェックを実施する際、他業種と比べて対象者の線引きが難しくなりやすい理由があります。早番・遅番のシフト制勤務、クラス担任とフリー保育士の違い、週3日だけ勤務する短時間保育士やパート保育士など、勤務形態が職員ごとに大きく異なるためです。

ストレスチェックの対象者は「常時使用する労働者」で、契約期間が1年以上(見込みを含む)あり、かつ1週間の労働時間が通常の労働者の4分の3以上であることが目安になります。保育業界はパート保育士や短時間勤務の保育教諭の比率が高いため、この基準をあいまいに運用すると、対象者の人数を誤ってカウントしてしまう恐れがあります。判断基準の詳細とケース別の早見表は、ストレスチェックの対象者は誰?パート・契約社員・派遣社員の判断基準で解説しています。

受検のタイミングについても、保育現場特有の工夫が必要です。登園・降園の対応に追われる朝夕の時間帯や、行事準備で全員が慌しい時期を避け、昼寝の時間帯や職員会議の前後など、まとまって回答時間を確保しやすいタイミングを選ぶと受検率が上がりやすくなります。また、持ち帰り業務が常態化している園では、勤務時間内にストレスチェックの受検時間を確保する発想自体が後回しにされがちです。業務時間内に受検時間を明確に割り当てることが、受検率を上げる具体策の土台になります。受検率を上げる工夫全般は、ストレスチェックの受検率を上げるには|50人未満の会社で使える具体策にまとめています。

園長・主任保育士が実施者になれるか|人事権との関係

ストレスチェックの「実施者」になれるのは、医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。保育園に看護師が配置されている場合、その看護師が実施者の資格要件を満たすこともあります。

ただし、資格があっても実施者になれない人がいます。対象となる労働者について人事上の権限(人事評価、異動、解雇など)を持つ人は、実施者やその補助をする実施事務従事者になることができません。保育園・こども園では、園長や主任保育士が職員の評価や配置に関わっていることが多く、たとえ看護師資格や関連研修を修了していても、人事権を持つ立場であれば実施者になれない可能性があります。この人事権の有無は法人の職務分掌によって園ごとに異なるため、自園の園長・主任がどこまで人事評価や異動の決定に関与しているかを、まず整理しておく必要があります。実施者の資格要件と確保方法の全体像は、ストレスチェックの実施者とは?資格要件と確保方法で解説しています。

産業医がいない園が高ストレス者の面接指導をどう手配するか

保育園・こども園は、医療・介護施設と比べても産業医と契約している割合が低い業種です。日常的に産業医がいない状態でストレスチェックを実施した場合、高ストレスと判定された職員から面接指導の申出があったときに、どこに相談すればよいか分からず対応が止まってしまうことがあります。

このようなケースで使えるのが、地域産業保健センター(通称「地さんぽ」)です。50人未満の事業場であれば、無料で産業医による面接指導を利用できます。申込の具体的な手順、持参物、所要期間の目安は、産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順で解説しています。産業医不在の会社がストレスチェック全体をどう進めるかという視点では、産業医がいない会社のストレスチェック対応|50人未満でも使える無料支援も参考になります。

なお、保育士の離職には制度上の負担だけでなく、人間関係や業務量といった要因も関わっています。厚生労働省「社会福祉施設等調査」によると、保育士は3年以内に約24.9%、5年以内に42.2%が離職しているとされます(2017年からの5年間の集計)。ストレスチェックの集団分析結果を「特定のクラス担任やシフト帯で負担が偏っていないか」を確認する材料として使えば、離職防止の具体策につなげやすくなります。

2028年4月に向けた逆算|今から決めておくこと

2028年4月1日、常時50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。これは改正労働安全衛生法(令和7年5月14日公布)に基づき、施行期日を定める政令(令和8年政令第195号、令和8年6月10日公布)で確定したものです。初回は2029年3月31日までの実施が求められる見込みです。

保育園・こども園は園単位では50人未満になることが多いため、これまで対象外だった園も新たに義務化の対象になる可能性が高い業種です。施行までの進め方の考え方は、ストレスチェック義務化2028年4月|今から逆算する準備カレンダーで整理していますが、保育業界で特に先に決めておきたいのは次の3つです。

決めること 保育業界特有の検討ポイント
1. 園ごとの事業場区分の整理 法人全体ではなく、園単位で対象人数を数え直す。本部一括管理の分園は合算の可能性も確認
2. 実施者をどう確保するか 園長・主任が人事権を持つ場合は実施者になれない。看護師配置園は資格要件も確認
3. 対象者の線引き パート保育士・短時間勤務保育教諭を契約期間と労働時間の基準で洗い出す

この3つが整理できれば、調査票の選定や受検スケジュールの検討といった実務の段階に進みやすくなります。

FAQ

Q1. 法人全体では100人以上いますが、各園は30人前後です。いつから義務化の対象になりますか?

現行制度では、各園(事業場)が50人未満であれば実施義務の対象外で、努力義務にとどまります。ただし2028年4月1日以降は、この努力義務だった50人未満の事業場も実施義務の対象に変わるため、30人程度の園でも義務化の対象になります。法人全体の人数で判断しないよう注意してください。

Q2. パート保育士や週3日勤務の保育教諭もストレスチェックの対象になりますか?

対象になる場合があります。契約期間が1年以上(見込みを含む)あり、1週間の労働時間が通常の職員の4分の3以上であれば対象です。週3日勤務でも、この基準を満たせば対象になるため、勤務日数だけで判断せず契約内容を確認しましょう。

Q3. 園長が1人で実施者を兼ねることはできますか?

園長が職員の人事評価や異動の決定に関与している場合、資格があっても実施者にはなれません。人事権を持たない主任や、外部の看護師・保健師に委託する方法を検討してください。

Q4. 産業医がいない小規模な園は、面接指導をどこに頼めばいいですか?

地域産業保健センター(地さんぽ)が使えます。50人未満の事業場であれば無料で産業医による面接指導を受けられます。具体的な申込手順は本文中のリンク先で解説しています。

Q5. 複数の姉妹園を運営している場合、実施時期や調査票は園ごとに変えてもいいですか?

実施時期は各園の行事や繁忙期に応じて園ごとに設定して構いません。調査票については、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票(57項目)を各園で統一して使うと、法人全体での集団分析や比較がしやすくなります。

まとめ

保育園・こども園は、法人全体と園単位で人数の見え方が大きく変わる業種です。2028年4月の義務化拡大に向けては、まず園ごとの事業場区分と対象人数を数え直すところから始め、実施者の確保と対象者の線引きを整理しておくことが、落ち着いて準備を進める近道になります。

Smart Stress Checkは、QRコードを掲示するだけで名簿を用意せずに受検を始められ、職員はスマホで約3分で回答できる無料のクラウドサービスです。厚生労働省推奨の調査票に対応し、集団分析や法定報告書の作成までを追加費用なしで行えます。ただし実施者そのものの提供は行っていないため、実施者は地域産業保健センターなど別途の確保が必要です。まずは無料で登録し、園ごとの準備状況を整理するところから始めてみてください。

無料ツール

Smart Stress Check — 完全無料でストレスチェックを実施

58項目の調査票・QRコード受検・集団分析・法定報告書まで、すべて無料。中小企業・50人未満でも今すぐ使えます。

無料アカウントを作成する →

クレジットカード不要・登録1分