「ストレスチェックは厚生労働省が無料のソフトを配っているらしい。それを使えば自社で安く済ませられるのでは」——2028年4月の義務化拡大を前に、こう考える中小企業の人事担当者は少なくありません。実際、厚生労働省は「ストレスチェック実施プログラム」という専用ソフトを無料配布しており、受検から集計、報告書の作成まで一通り対応しています。ただし、このプログラムは「ソフトを入れれば義務が完結する」という便利な代替品ではありません。この記事では、厚労省版実施プログラムで実際にできること・できないこと、バージョンと利用期限、そして自社実施に切り替える前に社内で決めておくべきことを整理します。
無料で配られているのに使われていない理由
厚生労働省は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施を支援するため、「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」を公式サイトで無料配布しています。受検、個人結果の出力、集団分析までを1本のソフトでカバーできる、本来であれば中小企業にとって心強いツールです。
それにもかかわらず、現場であまり使われていない理由は大きく3つあります。第一に、ソフトの存在自体が知られていない。第二に、Windows専用のインストール型ソフトで、動作環境の確認や必須コンポーネントの用意など、ITに詳しい担当者がいないと導入のハードルが高い。第三に、最も重要な点として、このプログラムは「実施者」の代わりにはならないという誤解、あるいは逆にそのことを知って「結局外部委託と同じくらい手間がかかるなら」と導入をやめてしまうケースがあることです。まずは、このプログラムが具体的に何をしてくれて、何をしてくれないのかを正確に把握することが出発点になります。
厚労省版実施プログラムでできること・できないこと
公式サイトの機能説明によれば、実施プログラムには以下の機能があります。
- 労働者が画面でストレスチェックを受検する機能(職業性ストレス簡易調査票57項目、または簡略版23項目)
- 紙の調査票で実施した結果をCSV等でインポートする機能
- 労働者の受検状況を管理する機能
- あらかじめ設定した判定基準に基づき、高ストレス者を自動判定する機能
- 個人のストレスチェック結果を出力する機能
- 集団ごとに結果を集計・分析する機能(仕事のストレス判定図の作成)
- 労働基準監督署へ報告する情報を表示する機能
受検から集団分析、報告書作成に必要な情報の表示まで、制度上必要な「集計・分析」の部分は一通りカバーされています。
一方で、法律が事業者に義務づけている次の2点は、プログラムの機能の外にあります。
まず、ストレスチェックの実施には医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師のいずれかである「実施者」を事業者自身が選任・確保する必要があります。プログラムをインストールしても、この人選をソフトが代わりに行ってくれるわけではありません。実施者の資格要件と確保方法は、ストレスチェックの実施者とは?資格要件と確保方法で詳しく解説しています。
次に、高ストレス者から申出があった場合の面接指導は、医師が対面またはオンラインで行う必要があり、プログラムはこの医師の手配もできません。産業医がいない会社がどう面接指導の体制を確保するかは、産業医がいない会社のストレスチェック対応にまとめています。
つまり厚労省版実施プログラムは「集計システム」であって、「実施者や産業医の確保」という、本来いちばん時間がかかる部分は依然として事業者自身の課題として残ります。
バージョンと利用期限
厚労省版実施プログラムには、3年ごとの利用期限が設定されています。2026年10月時点の最新版はVer.4.0(2025年12月17日公開)で、2028年11月10日まで利用可能です。2025年12月16日以前にダウンロードした旧バージョン(Ver.3系)は、2026年3月29日以降起動できなくなるため、未更新の場合は早めにVer.4.0へ更新する必要があります(期限を過ぎても新バージョンをダウンロードしてデータを引き継ぐことは可能です)。
Ver.4.0の主な新機能はマークシート受検への対応です。また、動作環境にも注意が必要です。確認済みOSはWindows 10/11(日本語版)のみで、Mac版は提供されていません。.NET Framework 4.8など必須コンポーネントのインストールが必要なほか、公式サイトでは「PCの日付設定が和暦(令和など)になっているとログインできない」という注意も明記されています。社内のPCがIT部門の管理下にある場合は、インストール前にこうした動作環境を確認しておくと導入時のトラブルを避けられます。
また、よくあるご質問には「実施者用管理ツールは他のユーザーが起動中だと使えない」という趣旨の質問も掲載されています。つまり同時に複数人が管理ツールを操作する運用には向いていません。複数拠点を抱える企業が拠点ごとに別々の担当者で並行運用したい場合は、この制約も踏まえて体制を検討する必要があります。
付属資料の使い分け(紙・Excel・マークシート・画面受検)
実施プログラムでは、受検方法を4種類から選べます。
| 受検方法 | 特徴 | 向いている会社 |
|---|---|---|
| 画面受検(回答用アプリ) | PCやタブレットの画面上で直接回答 | 社内に一定台数の端末がある会社 |
| Excel版調査票(標準57項目/簡略23項目) | Excelファイルに回答し、データを取り込む | 端末配布が難しいが電子データで集めたい会社 |
| 紙の調査票 | 紙で配布・回収し、後からCSV等でインポート | ITに不慣れな従業員が多い会社 |
| マークシート調査票(Ver.4.0以降) | マークシートに記入し、自動読み込み | 紙の回収とデータ化を両立したい会社 |
紙の調査票を使う場合の具体的な配布・回収・集計の進め方は、ストレスチェックを紙で実施する方法で解説しています。どの方式を選んでも、最終的なデータはプログラムに取り込んで集団分析を行う流れは共通です。
自社実施に切り替える前に社内で決める5つのこと
「無料だから」とプログラムの導入だけを先に決めてしまうと、運用段階でつまずきやすくなります。切り替え前に、最低限次の5点を社内で決めておく必要があります。
- 実施者をどう確保するか:社内に資格者がいない場合、地域産業保健センター(地さんぽ)の活用や、外部の産業保健サービスとの単発契約など、確保のルートを決めておく
- 実施事務従事者を誰にするか:実施者の指示のもとでデータ入力や事務を行う担当者。人事権を持つ人は原則不適格とされており、調査結果に直接アクセスする立場として適任者を選ぶ必要がある
- 結果をどこに、どの形式で保管するか:個人のストレスチェック結果は実施者以外が自由に見られない形で、法定の保存期間(5年間)に沿って管理する体制を決める
- 未受検者のフォローをどう行うか:受検は義務ではなく強く推奨される位置づけのため、受検率が低い部署への声かけの役割分担を決めておく
- 集団分析の結果を誰が読み、どう職場改善につなげるか:分析結果を出力しただけで終わらせず、衛生委員会等で審議する担当を決めておく
これらの体制づくりは、プログラム自体の操作よりも時間がかかることが多い部分です。50人未満の事業場がまず決めるべきことの全体像は、小規模事業場ストレスチェック実施マニュアルの読み方でも整理しています。
外部委託と自社実施の比較表
実施方法ごとの費用感・手間・実施者確保の違いを整理すると、次のようになります。
| 項目 | 外部委託(EAP事業者) | 自社実施(厚労省プログラム) | 無料クラウドシステム |
|---|---|---|---|
| 費用の目安 | 1人あたり年500〜3,000円 | ソフト自体は無料だが実施者確保に別途コスト | 0円 |
| 実施者の確保 | 事業者側が別途手配、または委託先が仲介 | 事業者自身が確保(プログラムは代替しない) | 事業者自身が確保(同上) |
| 導入の手間 | 契約すればおおむね完了 | 動作環境の確認・インストール・運用設計が必要 | ブラウザで受検、集計は自動 |
| 結果の保管 | 委託先が管理する場合が多い | 自社のPC・サーバで管理 | クラウド上で暗号化保管 |
社内に資格を持つ実施者がいない場合、自社実施でも産業医契約の費用(相場月2〜5万円、年間24〜60万円程度)が発生することがあり、外部委託との費用差が縮まるケースもあります。費用の詳しい内訳はストレスチェック費用の相場、委託先の選び方はストレスチェックの外部委託先の選び方で解説しています。
Smart Stress Checkのような無料クラウドシステムも、集計・分析を代わりに行う点では厚労省版プログラムと似た位置づけですが、QRコードでの即時受検や報告書の自動生成など、導入の手間を減らす設計になっています。いずれを選んでも、実施者の確保は事業者自身の責任であることは変わりません。
FAQ
Q1. 厚労省版実施プログラムを使えば、ストレスチェックの義務は完結しますか?
完結しません。プログラムが行うのは受検・集計・分析までで、実施者の選任や高ストレス者への面接指導の医師の手配は、プログラムとは別に事業者自身が行う必要があります。
Q2. Macでも使えますか?
公式サイトで動作確認されているのはWindows 10/11(日本語版)のみです。2026年10月時点でMac版は提供されていないため、Mac中心の職場では別の方法(紙やクラウドシステムなど)を検討する必要があります。
Q3. 旧バージョン(Ver.3系)を使い続けるとどうなりますか?
2025年12月16日以前にダウンロードした旧バージョンは、2026年3月29日以降起動できなくなります。期限後も新バージョンをダウンロードしてデータを引き継ぐことは可能ですが、早めの更新が推奨されています。
Q4. 複数の拠点で同時に使えますか?
実施者用管理ツールは、他のユーザーが起動中の場合は利用できない仕様です。複数拠点で並行運用したい場合は、拠点ごとにタイミングを分けるか、別の運用方法を検討する必要があります。
Q5. 紙とExcelとマークシート、どれを選べばよいですか?
社内に一定数の端末があれば画面受検、ITに不慣れな従業員が多ければ紙、電子データで集めたいがアプリ配布が難しければExcel版やマークシート調査票が選択肢になります。従業員の年齢層やITリテラシーに合わせて選ぶのが基本です。
まとめ
厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムは、受検から集団分析、報告書作成に必要な情報の表示までを無料でカバーできる実務的なツールです。ただし、法律が事業者に義務づけている「実施者の確保」と「面接指導の医師の手配」は、プログラムの機能の外にあり、自社実施に切り替える前にこの2点とあわせて、実施事務従事者・結果の保管・未受検者フォロー・集団分析の読み手まで社内で決めておく必要があります。2028年4月の義務化拡大に向けて、外部委託・厚労省プログラムによる自社実施・無料クラウドシステムのどれが自社に合うか、まずは費用と手間の両面から比較してみることをおすすめします。Smart Stress Checkでは、無料登録から集計・分析までの流れを実際に試すことができます。