2028年4月1日(令和10年4月1日)、常時使用する労働者数が50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務づけられます。これに先立ち、厚生労働省は2026年2月、「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表しました。従来から50人以上の事業場向けに示されてきたマニュアルとは別建てで作られたもので、衛生委員会や専属産業医がいない前提で書かれています。本記事では、このマニュアルという一次資料をどう読めばよいか、50人未満の会社が最初に決めるべき3つのことに絞って整理します。
このマニュアルは誰のためのものか
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、常時使用する労働者数が50人未満の事業場を主な対象として、2026年2月に厚生労働省が公表しました(PDF)。業界団体に所属する事業場や地域で集まって活動する事業場、大企業の中の小規模な営業所などでも参照できる内容になっています。
50人以上向けに以前から示されている実施マニュアルは、衛生委員会の設置や専属産業医の存在を前提に書かれている部分があります。今回のマニュアルは、そうした体制がない会社でもストレスチェックを一から実施できるよう、準備から実施者の確保、結果の取り扱い、面接指導の手配までを順番に示す構成になっています。
判断の基準になるのは「ストレスチェックの対象者数」ではなく「常時使用する労働者数」です。アルバイトやパート、派遣先で常態的に受け入れている派遣労働者も数えるため、対象者が50人に届いていなくても、常時使用する労働者数で見ると50人以上に当たる場合があります。自社がどちら向けのマニュアルを読むべきかは、この数え方で確認してください。
マニュアルが示す実施の流れを、50人未満の制約に合わせて読む
マニュアルの章立ては、準備・実施体制の決定・実施・面接指導及び事後措置・集団分析・プライバシー保護・不利益取扱いの禁止、という順に並んでいます。50人以上の実務と大きく変わる点を表にまとめます。
| 段階 | 50人以上の事業場 | 50人未満の事業場 |
|---|---|---|
| 労基署への報告 | 義務 | 不要 |
| 実務担当者 | 専任の担当者を置ける体制が前提 | 衛生推進者等が望ましいが、10人未満は事業者自身が担うことも想定 |
| 実施者の確保 | 産業医が実施者を兼ねるケースが多い | 外部機関への委託が基本。資格は医師・保健師・一定の研修を受けた歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師 |
| 集団分析結果の提供 | 部署単位で提供されやすい | 受検者10人未満の集計単位では原則提供を受けられない |
| 面接指導の依頼先 | 産業医への依頼が中心 | 委託先のオプションサービス、または地域産業保健センター |
いずれの段階も、マニュアルは「50人未満だからできない」ではなく「50人未満ならこの手段で対応する」という形で選択肢を示しているのが特徴です。
50人未満がつまずきやすい3点と、マニュアルの該当箇所
①実施者をどう確保するか
マニュアルは、実施者を外部機関に委託する形を基本の選択肢としています。実施者になれるのは医師、保健師、一定の研修を受けた歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師のいずれかです。自社の中に資格者がいなくても、外部委託すれば実施者の要件は満たせます。
自社で実施する方法も示されていますが、実施者の選任や守秘義務の管理、結果の保存体制など整えるべき点が多く、マニュアル自身も小規模な事業場では労働者の不安が生じやすいと注意しています。実施者の資格要件や確保ルートの詳細は「ストレスチェックの実施者とは?資格要件と確保方法」で解説しています。
②結果を誰が見てよいのか
個人のストレスチェック結果は実施者から本人に直接通知され、事業者は本人の同意がない限り提供を受けられません。一方で、面接指導の申出の有無や面接指導の結果、医師の意見については、就業上の措置に必要な範囲に限り、法令に基づいて本人の同意なく事業者が取得できます。
集団分析の結果は事業者に提供されますが、受検者が10人未満の集計単位では原則として提供を受けてはいけません。部署の人数が少ない中小企業では、この「10人未満ルール」に該当する部署が多くなりがちです。開示範囲の全体像は「ストレスチェック結果は誰が見る?社内共有の範囲を解説」、集団分析の実務対応は「ストレスチェック集団分析とは?10人未満の壁と活用法」で詳しく整理しています。
③面接指導をどう手配するか
高ストレスと判定され、本人から申出があった場合、事業者は遅滞なく面接指導を実施する義務があります。依頼先は、委託先のオプションサービスか、地域産業保健センターのいずれかです。地域産業保健センターは全国に約350か所あり、登録産業医による面接指導等を無料で受けられ、50人未満の事業場を優先して支援する機関です。ただし、ストレスチェック自体は実施しておらず、地域産業保健センターの医師を自社のストレスチェックの実施者に充てることはできません。
面接指導は就業時間内に、対象者が心理的な負担なく受けられる形で行うことが望まれ、面接指導後は1か月以内に医師の意見を聴く必要があります。産業医がいない会社の具体的な進め方は「産業医がいない会社のストレスチェック対応|50人未満でも使える無料支援」、面接指導全体の流れは「高ストレス者の面接指導とは?対象・流れ・中小企業の対応をガイド」をご覧ください。
マニュアルに書かれていないこと
このマニュアルは、制度上の手続きの型を示す一次資料であり、外部委託先の選び方や費用の相場までは踏み込んでいません。どこに委託するか、いくらかかるかは会社ごとに調べて判断する領域です。費用感を比較したい場合は「ストレスチェック費用・料金を比較」、義務化全体の準備を網羅的に知りたい場合は「ストレスチェック義務化 完全ガイド【2028年対応】」、いつまでに何を決めるかの逆算スケジュールは「ストレスチェック義務化2028年4月|今から逆算する準備カレンダー」を参考にしてください。
FAQ
Q1. マニュアルはいつ公表されましたか? 2026年2月(令和8年2月)に厚生労働省が公表しました。表紙には「令和8年2月」と記載されています。
Q2. 50人以上向けのマニュアルと、どちらを読むべきですか? 自社の「常時使用する労働者数」で判断してください。50人未満であれば小規模事業場向けマニュアルを、50人以上であれば既存のマニュアルを読みます。対象者数ではなく常時使用労働者数で数える点に注意が必要です。
Q3. 50人未満の事業場にも労働基準監督署への報告義務はありますか? 不要です。マニュアルには、ストレスチェックの実施結果の労基署への報告は労働者数50人以上の事業場に義務づけられており、50人未満の事業場は不要であると明記されています。
Q4. 社内に実施者を用意できない場合はどうすればよいですか? 外部機関への委託が基本の選択肢です。実施者の確保が難しい場合は、面接指導について地域産業保健センターの無料支援も組み合わせて検討してください。
Q5. いつから準備を始めればよいですか? 施行は2028年4月1日です。委託先の選定や社内ルールの整備には時間がかかるため、早めに着手するほど選択の余地が広がります。準備の優先順位は上記の逆算カレンダーの記事も参考にしてください。
まとめ
小規模事業場向けの実施マニュアルは、50人未満の会社が「できない」で止まらないよう、実施者の確保・結果の取り扱い・面接指導の手配という3つの判断点に、それぞれ具体的な選択肢を示しています。まずはこのマニュアルで全体の型をつかみ、自社に合う委託先やツールを選ぶ段階に進むのが実務的な順番です。
Smart Stress Checkは、QRコードを掲示するだけで従業員がスマホから受検を始められ、調査票への回答は平均3分程度で完了します。集団分析の結果は受検者10人以上の場合のみ表示する設計で、マニュアルが求めるプライバシー保護の考え方に対応しています。なお、実施者の確保については当社から実施者を提供することはできないため、地域産業保健センターや外部の産業保健サービスをご検討ください。