業種別ガイド

学校法人のストレスチェック|50人未満の進め方

学校法人・私立学校・学習塾のストレスチェック義務化を解説。事業場単位の数え方、非常勤講師・アルバイト講師の50人カウントと受検対象者の判定基準の違い、実施者の手配、2028年4月に向けた準備をFAQ形式で紹介します。

#ストレスチェック#学校法人#私立学校
この記事のテーマに関係する機能:QRコードで始める受検受検の始め方を見る →

「法人全体では100人を超えているのに、ストレスチェックの話が出てこない」——複数の校舎を運営する学校法人や学習塾の理事長・人事担当者からときどき聞く状況です。学校・学習塾は、どこを一つの「事業場」として数えるかで、ストレスチェックの義務化対象かどうかの判断が大きく変わる業種です。非常勤講師や期間を定めた雇用が多いことも、対象者の判定をさらに複雑にします。2028年4月1日には、50人未満の学校・教育事業者にも実施が義務化されます。この記事では、学校・学習塾特有の事情を踏まえて、何から決めればよいかを整理します。

学校・学習塾の職場で準備が止まりやすい理由

学校・学習塾は、他業種と比べてストレスチェックの準備が後回しになりやすい事情があります。

まず、教員・講師の雇用形態の幅が広いことです。専任教員のほかに、時間講師・非常勤講師、1科目だけを担当する非常勤講師、産休・育休の代替で入る期間雇用の教員が併存します。学習塾ではさらに、正社員講師に加えて、アルバイト講師・業務委託契約の講師が同じ教室で働いていることも珍しくありません。

次に、教員と事務職員という職種の違いです。授業を担当する教員と、経理・入試広報・施設管理を担う事務職員とでは、勤務時間や評価の仕組みが異なるため、同じ「職員」として一括りに扱うと実態を見誤りやすくなります。

さらに、学校法人は法人本部(法人事務局)と各校(学校・園)、併設の学童施設などの組織が重なっているため、「どこが一つの事業場か」を最初に決めないと、人数の数え方も対象者の判定も先に進められません。

事業場の単位をどう置くか

ストレスチェックの実施義務は、労働安全衛生法上「事業場」単位で判断します。この事業場は学校法人全体を指す言葉ではなく、原則として場所的に独立し、組織的な関連がある一定の範囲、つまり校舎・園舎・法人本部といった単位ごとに数えます。

複数の校舎を運営する学校法人や、本校と分校を持つ学習塾では、法人全体の職員数を合計すれば50人を超えていても、校舎ごとに数え直すと1校あたり20〜40人程度にとどまることが珍しくありません。逆に、生徒数の多い大規模校や、本部が各校の労務管理(採用・人事評価・勤怠管理)を一括して行っている場合は、本部や本校の事業場に合算して数える扱いになることもあります。

数え方の詳しい原則、複数拠点・出向・派遣職員の扱いといった判定に迷いやすいケースは、ストレスチェックの「50人」は会社単位?事業場単位?数え方を解説で整理しています。同様に法人内に複数拠点を持つ業種として、保育園・こども園の事例を保育園のストレスチェック|2028年義務化で決めることで解説していますので、あわせて参考にしてください。自法人がどこまで労務管理を一括しているかを、まず確認しておくと判断しやすくなります。

50人の数え方|「常態として使用しているか」で判断する

学校・学習塾が最も誤解しやすいのが、この「50人」の数え方です。結論から言うと、事業場に実施義務がかかるかどうかを決める「常時使用する労働者」が50人以上いるかの判断は、契約期間の長さや週の労働時間の割合ではなく、常態として使用しているかどうかで判断します。

厚生労働省のストレスチェック実施プログラムFAQも、「常時使用している労働者が50人以上いるかどうかの判断は、契約期間(1年以上)や週の労働時間(通常の労働者の4分の3以上)をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断する」と明記しています。

つまり、次のような職員もこの50人のカウントに含める必要があります。

  • 専任教員・事務職員など、期間の定めなく雇用されている職員
  • 週1日・1科目だけを担当する非常勤講師であっても、毎年度継続して契約し、常態として使用されている場合
  • 給食・送迎・清掃など、短時間勤務の事務補助スタッフで、継続して雇用されている場合

一方、派遣会社から受け入れている派遣講師・派遣スタッフは、受け入れている学校・塾側ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)の人数としてカウントします。実施義務も派遣先ではなく派遣元に生じます。

「非常勤講師が多いから50人に届かない」と機械的に判断するのではなく、契約の形態ではなく実際の使用実態で数え直すことが、この制度でもっとも重要なポイントです。

受検対象者の判定は別の基準

50人の数え方とは別に、「誰が受検対象者になるか」を判定する基準もあります。こちらは、契約期間が1年以上(見込みを含む)あり、かつ1週間の労働時間が通常の労働者の4分の3以上であることが目安です。4分の3に届かない場合でも、労働時間がおおむね2分の1以上であれば、実施することが望ましいとされています(義務ではありません)。

学習塾のアルバイト講師や、学校の非常勤講師の多くは、週あたりの授業時間が正社員教員より少ないため、この4分の3基準を満たさず、受検対象者からは外れることがあります。ただし、前述のとおり、受検対象者から外れることと、50人のカウントから外れることはまったく別の判断です。両者を混同すると、本来は実施義務がある校舎を「対象外」と誤って判断してしまうおそれがあります。対象者の詳しい判定基準とケース別の早見表は、ストレスチェックの対象者は誰?パート・契約社員・派遣社員の判断基準で解説しています。

実施者と面接指導の手配|産業医がいない私立学校・学習塾の選択肢

ストレスチェックの「実施者」になれるのは、医師・保健師、または所定の研修を修了した歯科医師・看護師・精神保健福祉士・公認心理師です。養護教諭(保健室の先生)が看護師資格を持っている場合、資格面では実施者の要件を満たすことがありますが、対象となる教職員について人事上の権限(人事評価・異動・解雇など)を持つ人は実施者になれません。校長・理事長が人事権を持つ立場であることも多いため、学校・学習塾では「資格を持つ人がいれば誰でも実施者にできる」とは限らない点に注意が必要です。実施者の資格要件と確保方法の全体像は、ストレスチェックの実施者とは?資格要件と確保方法で解説しています。

産業医と契約していない私立学校・学習塾も多く、高ストレスと判定された教職員から面接指導の申出があったときに、どこに依頼すればよいか分からず対応が止まってしまうことがあります。50人未満の事業場であれば、地域産業保健センター(通称「地さんぽ」)を無料で利用できます。申込の具体的な手順は、産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順で解説しています。産業医不在の学校・学習塾がストレスチェック全体をどう進めるかという視点では、産業医がいない会社のストレスチェック対応|50人未満でも使える無料支援も参考になります。

2028年4月1日の義務化に向けて今年度中に決めること

2028年4月1日、常時50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されます。これは改正労働安全衛生法(令和7年5月14日公布)に基づき、施行期日を定める政令(令和8年政令第195号、令和8年6月10日公布)で確定したものです。初回は2029年3月31日までの実施が求められる見込みです。

学校・学習塾は、校舎単位では50人未満になることが多い業種のため、これまで対象外だった校舎も新たに義務化の対象になる可能性が高いといえます。施行までの進め方の考え方は、ストレスチェック義務化2028年4月|今から逆算する準備カレンダーで整理していますが、学校・学習塾で特に先に決めておきたいのは次の3つです。

決めること 誰が決めるか いつまでに
事業場の単位(校舎ごとか、法人本部に合算か)の確認 法人事務局・理事長 今年度中
非常勤講師・アルバイト講師を含めた50人カウントのやり直し 人事・総務担当者 今年度中〜来年度前半
実施方法(Web・紙)と実施者の確保先の目当て 理事長・学校長・人事担当者 来年度前半まで

なお、常時50人以上の事業場は、ストレスチェックの実施前に衛生委員会での調査審議が必要です。50人未満の学校・学習塾がすでに衛生委員会を設置している場合は、同様の審議を行っておくと実施後の進行がスムーズになります。審議すべき項目や議事録の残し方はストレスチェックの衛生委員会審議|調査審議事項と議事録の残し方で解説しています。

まず着手すべきは、校舎ごとの実際の人数(常態として使用している職員数)を数え直すことです。これまで「非常勤講師が多いから対象外」と判断していた校舎が、実は常時使用する労働者で50人を超えていた、というケースは珍しくありません。

FAQ

Q1. 非常勤講師は50人のカウントに入りますか?

週1回・1科目だけの担当であっても、毎年度継続して契約し、常態として使用されている状態であれば、50人のカウントに含める必要があります。契約期間の長さや担当時間の多さだけを理由に除外することはできません。

Q2. 校舎ごとに別々に実施する必要がありますか?

原則として、事業場(校舎・園舎・法人本部など)ごとに人数を数え、実施義務の有無を判定します。本部が各校の労務管理を一括して行っている場合は、本部や本校の事業場に合算して扱うこともあるため、自法人の管理体制を確認してください。

Q3. 学期中に実施して間に合いますか?

ストレスチェックは年1回の実施が原則で、実施時期そのものに法令上の指定はありません。定期試験や行事が集中する時期を避け、授業準備や成績処理の負担が比較的落ち着く時期(長期休業の直前・直後など)を選ぶと、受検率を確保しやすくなります。

Q4. 結果を校長・理事長など管理職が見てもよいですか?

個人の結果は本人の同意なく、人事権を持つ管理職に開示することはできません。管理職が確認できるのは、一定人数以上の集団ごとに集計・分析した結果に限られます。個人結果の開示範囲はストレスチェックの結果は誰が見られる?開示範囲を整理で詳しく整理しています。

Q5. 塾でアルバイト講師が多い場合、対象者の判定はどうなりますか?

アルバイト講師であっても、契約期間が1年以上(見込みを含む)あり、1週間の労働時間が正社員講師の4分の3以上であれば受検対象者になります。4分の3に届かない場合でも、2分の1以上であれば実施が望ましいとされています。対象者の判定基準はストレスチェックの対象者は誰?パート・契約社員・派遣社員の判断基準で詳しく解説しています。

まとめ

学校法人・私立学校・学習塾のストレスチェックは、まず「どこを一つの事業場として数えるか」を決めることから始まります。50人のカウントは契約期間や労働時間ではなく常態として使用しているかどうかで判断し、受検対象者の判定は別の基準で行う、という2つの基準を分けて理解しておくことが、2028年4月の義務化に向けた準備の土台になります。非常勤講師やアルバイト講師が多い学校・学習塾ほど、校舎ごとの人数を数え直すことから始めてみてください。

まずは自校・自塾の対象範囲を確認したい方は、Smart Stress Checkの無料登録から試してみてください。名簿の準備は不要で、QRコードを掲示するだけで教職員がスマートフォンから3分程度で受検でき、法定報告書もワンクリックで自動生成できます。

無料ツール

Smart Stress Check — 完全無料でストレスチェックを実施

58項目の調査票・QRコード受検・集団分析・法定報告書まで、すべて無料。中小企業・50人未満でも今すぐ使えます。

無料アカウントを作成する →

クレジットカード不要・登録1分