ストレスチェックを始めるとき、人事・総務の担当者が意外と迷うのが「費用は誰が持つのか」「受検している時間は給料を払うのか」という点です。従業員から「勤務時間外に受けたら残業代は出ますか」と聞かれて、答えに詰まった経験のある方もいるかもしれません。
結論から言うと、厚生労働省の「ストレスチェック制度関係Q&A」では、費用は事業者が負担すべきものとされています。一方で、受検や面接指導にかかった時間の賃金は「労使で協議して決める」としたうえで、「賃金を支払うことが望ましい」とされています(一般健康診断と同じ扱い)。
この記事では、この2つの考え方を出発点に、会社が負担する費用の範囲、受検時間・面接指導の時間の扱い、そして社内ルールのどこに何を書いておけばよいかを、中小企業の実務目線で整理します。なお、賃金の扱いは個々の就業規則や労働契約によって判断が変わり得るため、最終的には労働基準監督署や社会保険労務士にも確認してください。
結論:費用は会社、時間の賃金は「労使で決める・払うのが望ましい」
まず、厚生労働省のQ&Aが示している考え方を表にまとめます。
| 論点 | 厚労省Q&Aの考え方 | 実務での受け止め方 |
|---|---|---|
| ストレスチェック・面接指導の費用 | 法で事業者に実施義務を課している以上、当然、事業者が負担すべき | 従業員に費用を請求しない |
| 受検・面接指導にかかった時間の賃金 | 労使で協議して決める。ただし賃金を支払うことが望ましい(一般健診と同じ扱い) | 勤務時間内に受けてもらい、通常どおり賃金を払う運用が無難 |
| 保険診療扱い | 外部の医療機関で面接指導を受けても保険診療扱いはできない | 面接指導の医師費用は会社が手配・負担する |
費用の負担について、Q&Aは「当然」という強い言葉を使っています。ストレスチェックは労働安全衛生法66条の10にもとづく事業者の義務(50人未満の事業場は現在努力義務で、2025年の法改正により今後義務化される予定)なので、その実施費用を従業員に負わせる理屈は成り立たない、ということです。
一方、時間の賃金については「必ず払わなければならない」とも「払わなくてよい」とも書かれていません。ここを断定せずに、自社のルールとして決めておくことが、この記事でいちばん伝えたいポイントです。
健康診断との比較で考えるとわかりやすい
Q&Aが「一般健診と同じ扱い」と書いているとおり、健康診断の扱いと並べると整理しやすくなります。厚生労働省のFAQでは、健康診断の受診時間について次のように説明されています。
| 種類 | 受診時間の扱い |
|---|---|
| 一般健康診断(雇入れ時・定期) | 業務遂行との直接の関連で行われるものではないため、賃金は労使協議で定める。ただし円滑な受診のため、事業者が支払うことが望ましい |
| 特殊健康診断(有害業務従事者) | 受診に要した時間は労働時間であり、賃金の支払いが必要 |
| ストレスチェック・面接指導 | 一般健康診断と同じ扱い(労使協議、支払うことが望ましい) |
すでに定期健康診断を勤務時間内に受けてもらい、その時間も給与を払っている会社であれば、ストレスチェックも同じ運用にそろえるのがいちばん自然で、従業員にも説明しやすい形です。
会社が負担する費用の範囲
「費用は会社負担」といっても、具体的に何が含まれるのかを洗い出しておくと、予算取りや見積もりの比較がしやすくなります。
| 費用の項目 | 内容の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 実施の委託費・システム利用料 | 外部機関への委託料、Webシステムの利用料 | 無料のツールを使えばゼロにできる |
| 実施者への報酬 | 医師・保健師などの実施者として関わってもらう費用 | 産業医契約に含まれる場合もある |
| 調査票の印刷・配布・回収 | 紙で実施する場合の印刷代、封筒、郵送費 | Web実施なら大きく減る |
| 面接指導の医師費用 | 高ストレス者からの申出による医師の面接指導 | 保険診療扱いはできない |
| 集団分析・報告書作成 | 集団分析の作成や労基署報告用の集計 | 50人以上は労基署への報告が必要 |
| 社内の事務コスト | 実施事務従事者の作業時間 | 見落としやすい「見えない費用」 |
金額の相場や、外部委託・自社実施・無料ツールの比較はストレスチェック費用の相場と比較で詳しく扱っています。この記事では「誰が持つか」に絞って話を進めます。
50人未満の事業場が使える無料の支援
産業医がいない50人未満の事業場では、地域産業保健センター(地さんぽ)に依頼すれば、ストレスチェックの結果にもとづく面接指導を無料で実施してもらうことが可能とQ&Aに明記されています。面接指導の医師費用が心配で導入をためらっている場合は、まずここを確認してください。申込の流れは産業医がいない会社の面接指導|地さんぽ申込手順にまとめています。
なお、小規模事業場向けの費用助成は年度によって制度の名称や内容、受付状況が変わることがあります。利用を検討する場合は、労働者健康安全機構の最新の案内で確認してください。
受検の時間は勤務時間内にするか
いちばん質問が多いのがこの論点です。法令上は「労使で協議して決める」なので、会社として方針を決めておく必要があります。考え方を3つのパターンで整理します。
| パターン | 運用 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| A:勤務時間内に受検 | 業務の合間に受けてもらい、通常どおり賃金を払う | 受検率が上がりやすい。説明がシンプル | シフト制の職場では受検のタイミングを指定する工夫が必要 |
| B:勤務時間外でも可(賃金を払う) | 自宅で受けた場合も、所要時間分を労働時間として扱う | 柔軟に受けてもらえる | 時間の申告方法を決めておく必要がある |
| C:勤務時間外に任意で受検(賃金なし) | 労使で協議のうえ、時間外の受検には賃金を払わない | 人件費は増えない | 「受けにくい」と感じさせ、受検率が下がりやすい。Q&Aの「望ましい」とも距離がある |
中小企業で現実的なのはパターンAです。受検は会社の義務(または努力義務)にもとづく取り組みであり、従業員にとっては「会社に頼まれて受けるもの」です。その時間を給与の対象外にすると、「受けたくない」という気持ちを強める原因にもなります。実際、受検率を上げる工夫として、業務時間内に回答時間を確保することはよく挙げられます(受検率を上げる具体策も参照)。
所要時間の目安を伝えておく
職業性ストレス簡易調査票(57項目)の回答にかかる時間は、一般に5〜10分程度が目安とされています(Webでスマートフォンから回答すれば、もっと短く済むこともあります)。「始業後の10分」「昼休み明けの10分」など、時間帯を具体的に指定して業務時間内に受けてもらうと、時間外に受けたかどうかの線引きで悩む場面そのものが減ります。
時間外に受けてしまった場合
勤務時間内に受けるよう案内していても、自宅や休日に回答する人は出てきます。このときに「自己判断で時間外に受けたのだから賃金は払わない」と一律に扱うのか、「申告があれば労働時間として扱う」のかは、事前に決めておかないと担当者ごとに対応がぶれます。どちらにするにしても、案内文に一言書いておくことが大切です。
面接指導の時間と交通費の扱い
高ストレス者が医師の面接指導を申し出た場合も、その時間の賃金はストレスチェック本体と同じく「労使で協議、支払うことが望ましい」という考え方です。
| 項目 | 考え方 | 実務のおすすめ |
|---|---|---|
| 面接指導の医師費用 | 事業者が負担すべきもの。保険診療扱いはできない | 会社が医師・地さんぽを手配する |
| 面接指導の時間の賃金 | 労使で協議。支払うことが望ましい | 勤務時間内に設定し、通常どおり賃金を払う |
| 会場までの交通費 | Q&Aに明示の記載はない | 業務上の移動に準じて会社が負担する運用が無難 |
| オンラインでの面接指導 | 情報通信機器を使う場合の要件が別に示されている。電話のみは不可 | 映像付きで実施できる環境を用意する |
交通費については厚労省Q&Aに明示の記載はありません。ただ、面接指導そのものが事業者の実施義務にもとづくものであることを考えると、業務上の移動と同じように会社が負担すると決めておくのが、従業員にとっても会社にとっても分かりやすい運用です。
特に注意したいのは、面接指導の申出がしにくくなる運用を避けることです。「面接に行くなら有給休暇を使って」と言われれば、申し出る人はほとんどいなくなります。面接指導を申し出たことを理由とする不利益な取扱いは禁止されており、休暇の取得を事実上強いるような扱いは避けるべきです(詳しくは高ストレス判定者に会社がしてはいけないことを参照)。
社内ルールの決め方:どこに何を書くか
費用と時間の扱いは、口頭で伝えるだけでなく文書に残しておくと、担当者が交代しても対応がぶれません。書く場所は大きく3つです。
| 書く場所 | 書く内容の例 |
|---|---|
| ストレスチェック実施規程 | 「ストレスチェック及び面接指導の費用は会社が負担する」「受検及び面接指導は原則として勤務時間内に行い、その時間は勤務したものとして取り扱う」 |
| 就業規則(必要に応じて) | 健康診断の受診時間の扱いと並べて、ストレスチェック・面接指導の時間の扱いを記載 |
| 従業員向けの案内文 | 「勤務時間内に受検してください。所要時間は10分程度です」「費用の負担はありません」 |
実施規程の全体の構成や、衛生委員会がない会社での作り方はストレスチェック実施規程の作り方で解説しています。50人以上の事業場では、実施方法を衛生委員会で調査審議することになっているので、費用・時間の扱いもその場で確認しておくと安心です。
案内文の書き方は社内周知の案内文に入れる5項目もあわせて参考にしてください。「費用はかからない」「勤務時間内に受けてよい」という2点を最初に書いておくだけで、受検への心理的なハードルはかなり下がります。
よくある質問
Q1. パートやアルバイトが受検した時間も賃金を払うべきですか?
考え方は正社員と同じです。労使で協議して決めることになりますが、支払うことが望ましいとされています。シフトに入っている時間内に受けてもらえば、追加の人件費はほとんど発生しません。パートのうち誰が対象になるかはストレスチェックの対象者の判断基準を参照してください。
Q2. 在宅勤務の人が自宅で受検した場合は?
テレワーク中の勤務時間内に受検してもらえば、通常の勤務の一部として扱えます。勤務時間外に自宅で回答した場合の扱いは、上で触れたとおり事前にルールを決めておくのがおすすめです。在宅勤務者の受検と面接指導の進め方はテレワークのストレスチェックで詳しく扱っています。
Q3. 派遣社員のストレスチェック費用は派遣先が払うのですか?
ストレスチェックの実施義務は派遣元にあるため、費用も原則として派遣元が負担します。派遣先は、受検時間の確保などの便宜を図る立場です。詳しくは派遣社員のストレスチェックは派遣元・派遣先どちらが実施?をご覧ください。
Q4. 受検しなかった人の分の費用を本人に請求できますか?
できないと考えるべきです。費用は事業者が負担すべきものとされており、受検しなかったことを理由に費用を請求したり、不利益に扱ったりすることは適切ではありません。受検を勧める場合も、強制にならない伝え方が必要です(「受けたくない」と言われたら)。
Q5. 受検時間に賃金を払わないと違法になりますか?
厚労省のQ&Aは「労使で協議して決める」としており、支払わないことが直ちに違法とは書かれていません。ただし、会社の指示で特定の時間・場所での受検を求めた場合などは、労働時間に当たるかどうかの判断が個別に変わり得ます。迷う場合は、労働基準監督署や社会保険労務士に確認してください。
まとめ
- ストレスチェックと面接指導の費用は会社が負担する(厚労省Q&A:「当然、事業者が負担すべき」)
- 受検・面接指導の時間の賃金は労使で協議して決めるが、一般健康診断と同じく、支払うことが望ましい
- 実務では、勤務時間内に受けてもらい、通常どおり賃金を払う運用がいちばんシンプルで受検率も上がりやすい
- 面接指導の交通費はQ&Aに明示がないため、業務上の移動に準じて会社負担と決めておくと迷わない
- 決めた内容は、実施規程・就業規則・案内文に書いておく
費用の負担を軽くしたい場合は、Web型のツールを使うのも一つの方法です。Smart Stress Checkは、QRコードを掲示するだけで従業員がスマートフォンから受検でき、個人結果の通知や集団分析、労基署への報告書の作成までを無料で使えます。受検の所要時間も短く、勤務時間内の受検を案内しやすくなります。なお、実施者(医師・保健師など)は会社ごとに確保する必要があります。
参考資料
- 厚生労働省「ストレスチェック制度関係Q&A」
- 厚生労働省「労働基準行政の相談窓口 よくあるご質問(健康診断の受診時間の賃金)」
- 厚生労働省「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」