実務ノウハウ

グループ会社・子会社のストレスチェック|まとめて実施するときの義務の単位と注意点

グループ会社や子会社のストレスチェックを親会社でまとめて実施するときの注意点を解説。義務と報告は会社・事業場ごと、委託契約の結び方、親会社の人事が結果を見てよいか、出向者の扱い、集団分析の単位を厚労省Q&AとFAQで整理します。

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「子会社2社の分も、親会社の人事でまとめてストレスチェックをやってしまいたい」——中小企業グループでは、人事・総務の担当者が親会社にしかいないことが多く、こうした相談はよくあります。

結論から言うと、段取りや委託先をグループでそろえることはできますが、実施の義務と労働基準監督署への報告は「会社(事業者)ごと・事業場ごと」のまま変わりません。 また、親会社は子会社から見れば別の会社です。親会社の人事が子会社の社員の個人結果を見ることは、原則としてできません。

この記事では、グループでまとめて実施するときの形、契約や費用の持ち方、結果を誰が見てよいか、集団分析の単位を、厚生労働省の「ストレスチェック制度関係Q&A」と実施マニュアルをもとに整理します。なお、同じ会社の本社と支店の人数をどう数えるかはストレスチェックの「50人」は会社単位?事業場単位?で解説しているので、本記事では別の法人どうし(グループ会社)をまとめて運用する場面に絞ります。

結論:義務と報告の単位は「会社ごと・事業場ごと」

ストレスチェックの実施義務は、労働者を雇っている事業者(会社)に課され、法令は事業場ごとに適用されます。グループで一括して進めても、この単位は変わりません。

項目 単位 根拠・ポイント
実施の義務 労働者を雇用している会社(事業者)ごと 子会社の社員の分は、子会社が事業者として実施する
実施するかどうかの人数判定(常時50人以上) 事業場ごと グループ全体や会社全体の人数を合算しない
衛生委員会等での調査審議 事業場ごと 全社共通ルールを作っても、各事業場で確認・周知が必要(Q&A Q0-2)
労基署への結果等報告書 事業場ごとに管轄の労基署へ 本社でまとめて報告することはできない(Q&A Q19-7)
個人結果の保存・管理 各社の実施者・実施事務従事者 本人の同意がない限り、事業者にも渡らない

Q&AのQ0-2では、同じ会社の中で本社が全社共通のルールを決め、各事業場に展開するやり方は「可能」とされています。ただし、各事業場の衛生委員会等で確認・周知すること、実施者や実施時期が事業場ごとに違う場合はそれぞれで審議して決めることが前提です。

グループ会社の場合は、そもそも会社が別なので、親会社が子会社に代わって「事業者」になることはできません。 親会社が作るのはあくまで「グループ共通のひな形」で、子会社はそれを自社のルールとして決め直す、という位置づけになります。

なお、2028年4月からは常時50人未満の事業場にも実施が義務化されます。いまは義務がない小さな子会社も、その時点で各社が実施する必要が出てきます。準備の進め方はストレスチェック義務化2028年4月|今から逆算する準備カレンダーを参考にしてください。

グループでまとめて実施するときの形

「まとめて実施する」といっても、何をまとめて何を各社に残すかで形が変わります。中小企業グループでよくあるのは次の3つです。

形 内容 向いているケース 注意点
A. ひな形の共通化 実施規程・社内周知文・スケジュールを親会社が作り、各社がそれぞれ実施 各社に担当者がいる 各社で規程として定め、周知する
B. 委託先の統一 同じ外部機関を使い、各社がそれぞれ契約(または親会社の契約に各社を明記) 実施者を自前で確保できない 契約の当事者・実施者が各社について明示されているか
C. 時期の統一 同じ月に一斉に実施 集団分析をグループで見比べたい 報告書は各社・各事業場で作成・提出

委託契約は誰と結ぶか

外部機関に委託する場合でも、実施の責任は各事業者にあります。実施マニュアルでは、外部機関に委託する場合は委託契約の中で、委託先の実施者・共同実施者・実施事務従事者を明示させることとされています。

親会社がまとめて1本の契約を結ぶ場合は、少なくとも次の点を確認しておくと安全です。

  • 契約書に、対象となる会社(子会社名)と、それぞれの事業場が明記されているか
  • 子会社ごとに、誰が実施者・実施事務従事者になるかが特定されているか
  • 個人結果を誰に返し、どこに保存するかが会社ごとに分かれているか
  • 子会社の分の報告書(様式第6号の2)の作成に必要なデータが、子会社に渡る形になっているか

契約の形や結び方に迷う場合は、委託先や所轄の労働基準監督署、顧問の社会保険労務士に個別に確認してください。委託先の比べ方はストレスチェックの外部委託先の選び方にまとめています。

費用の持ち方

ストレスチェックの費用は、法律で実施が求められている以上、事業者(各社)が負担するものとされています(Q&A Q0-4)。親会社が一括で支払う場合も、各社の分をどう精算するかはあらかじめ決めておきましょう。グループ内での費用の付け替えの会計・税務上の扱いは、顧問税理士に確認してください。費用負担の考え方はストレスチェックの費用と受検時間は誰が負担?で詳しく解説しています。

実施者は親会社の産業医でもよいか

実施マニュアルでは、実施者は「事業場または委託先の外部機関の医師、保健師、一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士など」から選ぶとされ、事業場で選任されている産業医が実施者になることが最も望ましいとされています。

Q&AのQ19-4には、本社の産業医が所在地の異なる事業場で実施者となるケースの報告書の書き方が示されていますが、これは同じ会社の中の話です。別法人である親会社の産業医が子会社の実施者を務めてよいかを直接述べた項目は、Q&A・マニュアルには見当たりません。 親会社の産業医に子会社の分も頼みたい場合は、子会社として正式に依頼・選任する形をとれるかを含め、所轄の労働基準監督署などに確認したうえで決めるのが確実です。実施者の要件はストレスチェックの実施者とは?資格要件と確保方法で整理しています。

親会社の人事は子会社の社員の結果を見てよいか

ここがグループ運用で一番つまずきやすいところです。

個人結果は、子会社自身でも本人の同意なしには見られない

ストレスチェックの個人結果は、実施者から本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者にも提供されません。同意は結果の通知後に個別に取る必要があり、衛生委員会等での合議による「全員一括の同意」は認められていません(実施マニュアル)。

雇い主である子会社でさえ同意なしに見られない以上、別の会社である親会社の人事が、子会社の社員の個人結果を見る根拠はありません。 また、個人情報保護法の上でも、グループ会社は原則として互いに「第三者」です。心身の状態に関する情報は特に慎重な扱いが求められる情報でもあり、グループ内で個人結果を共有する運用は避けるべきです。

誰がどこまで見てよいかの全体像はストレスチェック結果は誰が見る?社内共有の範囲を解説をご覧ください。

人事権を持つ人は、実施の事務に関われない

労働安全衛生規則(第52条の10第2項)では、受検する労働者について解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある人は、ストレスチェックの実施の事務に従事してはならないとされています。

親会社の人事部長が子会社の役員を兼ねていたり、子会社の社員の人事に実質的に関わっていたりすることは、中小企業グループでは珍しくありません。その場合、その人は子会社の社員について、調査票の回収・データ入力・結果の封入・集団ごとの集計といった、健康情報を扱う事務には関われません。

一方で、実施マニュアルでは、人事権を持つ人でも次のような事務は担当できるとされています。

担当できる事務 担当できない事務
実施計画の作成 調査票の回収・内容の確認・データ入力
外部機関との契約・連絡 結果の封入・通知
調査票の配布 面接指導の申出の勧奨
受検の呼びかけ(受検勧奨) 集団ごとの集計(個人の結果を扱うもの)

つまり、親会社の人事が「段取り役」を務めるのは問題ありませんが、個人の回答や結果に触れる作業は、人事権のない人か外部機関に任せる、という線引きになります。詳しくはストレスチェックの実施事務従事者、誰が担当できる?を参考にしてください。

出向者はどちらで受けるか

グループ内では在籍出向もよくあります。Q&AのQ0-7では、ストレスチェックは労働契約関係のある事業者で行うこととされ、出向元・出向先のどちらで実施するかは、指揮命令や賃金の支払いなどの実態で判断するとされています。そのうえで、集団分析は職場単位で行うことが重要なため、出向先が出向者も含めて実施し、集団分析も行うことが望ましいとされています。

出向者が多いグループでは、出向契約や社内ルールで「誰の分をどの会社で実施するか」を先に決めておくと、二重の受検や受け漏れを防げます。

集団分析の単位と、グループ全体で比べるときの注意

集団分析は、個人が特定されない形に集計した結果なので、会社が受け取って職場改善に使えます。グループの担当者にとっては「会社どうしを比べたい」というニーズもあるでしょう。その際は次の点に注意してください。

分析の単位は「職場」

集団分析は、職場ごとのストレスの状況を把握して改善につなげるためのものです。まずは各社・各事業場の中で、部署やチームの単位で分析するのが基本です。グループ全体の数字を合算すると、各職場の課題が平均に埋もれてしまいます。

人数が少ない集団は個人が特定されやすい

厚生労働省の実施マニュアルの規程例では、10人未満の集団は他の集団と合算して集計する例が示されています。Q&A(Q15-1〜15-4)でも、10人を下回る集団は個人が特定されないよう、部署を合わせて分析するか、平均値だけを使う方法などをとることとされ、極端な少人数での分析は不適切とされています。

従業員が十数人の子会社では、部署単位どころか会社単位でも少人数になりがちです。グループで比べるときは、

  • 少人数の会社は、会社単位の平均値だけを使う(部署別には出さない)
  • 比べる目的と、結果を誰と共有するかを、各社の衛生委員会等で決めておく
  • 子会社の結果を親会社に渡す場合も、個人が特定されない形に限る

といった整理をしておきましょう。10人未満の扱いの詳細はストレスチェック集団分析とは?10人未満の壁と活用法で解説しています。

比べるなら「同じ時期・同じ調査票」で

実施時期や調査票(57項目か、簡略版の23項目か)が会社によって違うと、数字を並べても比べられません。グループで見比べたい場合は、実施時期と調査票をそろえることが前提になります。経営層への見せ方はストレスチェック集団分析の経営層向け報告書の作り方も参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 子会社は従業員20人です。親会社と合わせて50人を超えれば、子会社にも実施義務がありますか?

いいえ。人数は会社ごと、さらに事業場ごとに数えるため、親会社の人数と合算はしません。ただし、2028年4月からは50人未満の事業場にも実施が義務化されるため、子会社も実施が必要になります。

Q2. 親会社の衛生委員会で決めたルールを、子会社にそのまま使えますか?

ひな形として使うことはできますが、子会社は別の事業者なので、子会社として実施規程を定め、社員に周知する必要があります。子会社に衛生委員会がない規模の場合は、関係労働者の意見を聴く機会を設けて決めるのが一般的です。規程の作り方はストレスチェック実施規程とは?をご覧ください。

Q3. 労基署への報告書は、親会社がまとめて出せますか?

出せません。Q&AのQ19-7で、報告書は事業場ごとに管轄の労働基準監督署へ提出する必要があり、本社でまとめて報告することはできないとされています。別法人の子会社であれば、なおさら子会社として提出します。書き方はストレスチェック結果等報告書の書き方で解説しています。

Q4. グループ共通の相談窓口を親会社に置いてもよいですか?

相談窓口をグループで共通にすること自体は工夫のひとつです。ただし、相談の内容や個人の結果が本人の同意なく各社の人事に伝わらないよう、窓口担当者の守秘と、情報の扱いを規程で明確にしておく必要があります。人事権を持つ人が窓口を兼ねるのは避けましょう。

Q5. 子会社の社長が「自社の社員の結果を見たい」と言っています。

子会社の社長であっても、本人の同意がなければ個人の結果は見られません。会社として受け取れるのは、個人が特定されない形の集団分析の結果です。結果を理由とした不利益な取扱いも禁じられています。詳しくは高ストレス判定者に会社がしてはいけないことをご覧ください。

まとめ

  • グループでまとめられるのは、ひな形・委託先・実施時期などの「段取り」。実施の義務と労基署への報告は会社ごと・事業場ごとのまま
  • 親会社の人事は、子会社の社員の個人結果を見られない。人事権を持つ人は、健康情報を扱う事務に関われない
  • 出向者は労働契約関係の実態で判断し、集団分析は出向先で行うのが望ましい
  • グループで集団分析を比べるなら、時期と調査票をそろえ、少人数の会社は平均値にとどめる

各社でそれぞれ実施するとなると、担当者の手間や費用が増えるのが悩みどころです。Smart Stress Checkは、受検・個人結果の通知・集団分析・労基署への報告書(様式第6号の2)の作成までを無料で使え、従業員数や利用回数の制限もないため、子会社ごとに分けて実施しても費用はかかりません。経営者が確認できるのは10人以上の集団の分析結果だけで、個人の結果は表示されない仕組みです。なお、実施者(医師・保健師など)は各社で確保する必要があります。グループの段取りをそろえる第一歩として、無料登録からお試しください。

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